現地紙で読む最新情報  2009年1月13日速報

     



  • 見出し一覧(戻る)
  • 香港情報
  • 台湾情報
  • マカオ情報
  • 中国指導者 WHO'S WHO










■旧正月に23億人が移動、帰省ラッシュ対応始まる(中国各紙1月12日付)
 
今月26日からの春節(旧正月=今年は1月26日)を前に、中国の鉄道などで1月11日から「春運」と呼ばれる帰省ラッシュに対応する特別輸送態勢が始まった。今年は世界金融危機の影響を受けた不況により、職を失った農民工(農村部からの出稼ぎ者)が通常より早い時期から帰省するケースが目立っている。今年の「春運」の実施期間は2月19日までの40日間で、国家発展改革委員会によれば、この期間に前年より3.5%多い延べ23億2000万人が移動する見込み。うち、鉄道の利用者は前年比8%増の1億8800万人、水路の利用客は同8%増の3100万人、空路の利用者は同12%増の2420万人、道路の利用者は同3%増の20億7000万人に上るとみられる。

■東莞、昨年の外資系倒産数は856社(香港紙「香港経済日報」1月12日付)
 
広東省東莞市では昨年1年間に856社の外資系企業が倒産したことが分かった。これは同市対外経済貿易局の担当官が会議で明らかにしたもの。一部では2000〜3000社の外資が倒産したなどとの報道もあるが、事実ではないと指摘。856社のうち32社は市外への移転だという。昨年の外資導入プロジェクトの新規契約数はマイナス成長となったが、過去30年のうち13年はマイナスだった。このため昨年の状況が特別悪いわけではないと述べている。

■中国首相「内需拡大策の効果出始めた」(北京紙「京華時報」1月12日付)
 
中国の温家宝首相はこのほど、中央が2008年末に始動させた内需拡大策がすでに一部の地方と分野で効果を上げ始めたとの見方を示した。1月9日から11日にかけて視察をした江蘇省で開いた企業家との座談会で述べた。温首相は「一部の企業では販売高が増加し始め、在庫が減り、電力使用量が回復してきており、上向いてきた経済指標もある」と指摘し、「今後も絶えず努力すれば早期の景気回復と経済振興が実現するだろう」と述べた。温首相は今回の江蘇省訪問で企業や市場、学校などを視察。春節(旧正月)を前にしても経済回復の明らかな兆しが見えない中、各所で国が断固とした決意で世界金融危機の影響などによる経済低迷の問題を克服する方針であることを強調した。

■香港・新界で氷点下、野菜の価格上昇(香港紙「明報」1月12日付)
 
ここ数日の寒さで、1月11日には打鼓嶺で気温がマイナス0.8度を観測し、1993年以来の氷点下を記録。香港・新界地区の沙田競馬場にも霜が降りた。霜が降りた新界地区の畑では、野菜の氷結などの被害が懸念されている。香港が供給の大半を頼る広東省でも冷え込んで霜が降り、菜ものの価格は10〜20%上昇しているという。13日の香港天文台の予報では、15日までは気温が12度以下の寒い日が続き、週末には暖かさが戻るもよう。

■正月用の桃の花、香港での売れ行き低迷(香港紙「東方日報」1月12日付)
 春節(旧正月)が2週間後に迫っているが、旧正月用生花の受注が減り卸値が下がっているという。2008年は台風や雨天が多かったことから桃をはじめとする苗木が育たず、旧正月に開花が間に合わないもよう。また、金融危機の影響で花市の出店商が減って受注も少なくなった。ある農家は現時点で園内の桃の苗木500株のうち100株ほどしか売れていないため、価格を下げ始めた。10フィートの苗木は1万5000ドル、8フィートのもので3000ドル程度になっている。業界関係者によると、ユリやツルギランは中国本土産よりも20%安い一方、シャクヤクやキクの鉢植えの価格は安定しており、開花のタイミングがよいものはさらに30%割高になる見込み。これは広東省が10年ぶりに霜に見舞われ、省内の農家の鉢植えがダメージを受けたためという。

■紛失遺体、香港のごみ処理場を捜索(1月12日の香港電台《RTHK》ニュース)
 パメラ・ヨーデ・ネザソール東区病院でえい児の遺体を紛失した事故につき、香港警察は1月12日、将軍澳にある高リスク廃棄物埋め立て地での捜索活動を開始した。同院が紛失に気付いたのは1月2日の点検時で、警察への通報は5日、公立病院を統括する医院管理局がこれを公開したのは6日だった。同院はえい児の遺体を成人男性の遺体と同一のケースに保管しており、成人男性の遺体が引き取られた際、誤って廃棄したとみられている。約1週間にわたって捜索する計画で、警官たちは全身防護服を着用して高リスク廃棄物の処理場へ立ち入る。

■香港の家庭内暴力が増加、今年は急増も(香港各紙1月12日付)
 香港社会福利署が2008年1〜9月に新たに受け付けたDVの被害は4975件で、前年同期比3.8%増加した。内訳は身体的、精神的虐待が大半を占めたが、性的虐待も大幅に増加。虐待の主な加害者は依然として夫だった。また、同居している男女のDVも同18%増加した。一方、児童虐待は同4.6%減少し644件だったが、うち半数の351件は身体的虐待だった。地区別では天水囲を含む元朗、屯門、葵青の3区が最も多かった。専門家は、重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行後に家庭内暴力が増加したように、不況の影響で今年の家庭内暴力は昨年以上に増加すると予想している。