現地紙で読む最新情報  2009年4月3日速報

     



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■香港の人民元預金残高が9カ月連続減少(中国系香港紙「大公報」4月1日付)
 香港金融管理局(HKMA)が発表した2月末現在の通貨統計によると、香港の金融機関の人民元預金残高は539億7300万元(1元=13円)で、1月末より4億1200万元(0.76%)減少した。人民元預金は9カ月連続で減少しており、累計の減少率は30.5%となった。昨年第4四半期から人民元の対米ドル・レートはほぼ一定となっており、2月だけではわずか0.1%上昇しただけだった。

■香港の不動産取引登録件数、09年3月は6割増(香港各紙4月3日付)
 香港土地註冊処が4月2日に発表した最新統計によると、3月の不動産取引の登録件数は前月比59.9%増の計8062件、取引総額も同80.1%増の286億ドルだった。登録件数は過去7カ月で最高となった。ただし前年同月比では登録件数は26.7%減、取引総額は35%減となっている。登録の内訳は住宅向け不動産が7102件で前月比58.3%増、前年同月比25.6%減、取引総額は254億ドルで前月比86.8%増、前年同月比32%減だった。不動産取引は契約から30日以内に土地註冊処への登録が義務づけられていることから、この数字は2月の実際の取引状況を反映している。

■珠海・中山・江門、一体化の協定締結へ(中国系香港紙「香港商報」4月2日付)
 広東省珠海市、中山市、江門市は珠江デルタ西岸の一体化を推進するため、4月半ばにも地域協力の枠組み協定を締結する。珠海では粤港合作連席会議に類する関連協定を起草しており、上半期に珠海で連席会議を開催する考えだ。3市はまず交通インフラ、環境保護、緊急対策などで協力を展開し、さらに産業協力、生活面での一体化を実現する。珠海と中山を合併して新珠海市をつくることも議論されている。

■香港の唐政務長官、3カ月で珠江デルタ9市を訪問(中国系香港紙「文匯報」4月2日付)
 香港ナンバー2の唐英年(ヘンリー・タン)政務長官は今後3カ月、財界・専業団体を率いて珠江デルタ9市の訪問を計画している。これは唐長官が民主建港協進連盟(民建連)の代表に面会した際に明らかにしたもの。唐長官は「珠江デルタ発展改革計画要綱」に基づき、各市官僚と具体的な協力内容を討議するもようだ。民建連は唐長官に対して珠江デルタ経済発展に向けた5大重点工作と2大行動を提案。広東省が全国に先駆けて香港企業に市場を開放することに対応し「先行試行弁公室」を設けることも要求している。

■香港のリストラ対象は主に管理職、平均2.9%削減(香港紙「星島日報」4月2日付)
 人材コンサルティング会社ワトソン・ワイアットの香港企業実態調査によると、香港企業が2008年末までに行った人員削減の割合は平均2.9%に上ることが分かった。同調査の対象は220社、計2万3000人を雇用している。人員削減で多かったのは上・中級管理職で、一般職員の3倍に上る。特にアパレル・製造業での人員削減が多く、削減の割合は14〜17%に達した。今後の人員削減の可能性については43%が「可能性がある」と答えている。給与削減を行った企業はなかったものの、多くの企業が無給休暇や労働時間の削減によって実質的な給与削減を行っている。

■米国産カシューナッツ、アーモンドにもサルモネラ菌(香港各紙4月2日付)
 先ごろ香港域内で市販されていた米国産ピスタチオにサルモネラ菌汚染の疑いがあることが判明したのに続き4月1日、米食品医薬品局(FDA)が新たに汚染が疑われる製品36種を発表した。問題の製品は「PLANTERS」ブランドの28製品と「Back To Nature」ブランドの8製品。いずれも2008年9月1日以降に製造されたピスタチオ、カシューナッツ、アーモンドなどの木の実類。大手スーパーの「百佳(PARKN SHOP)」と「恵康(WELCOME)」ではPLANTERSの製品は扱っているが、問題の製品は販売していないという。香港食物安全中心ではもしも販売している業者・商店があった場合はただちに販売を中止するよう呼び掛けている。