台湾企画記事
2004年5月13日記

一国二制度に反対、増加−台湾の意識調査結果

現状維持望み、急進独立派も低迷

 対中国政策を決定する台湾行政院大陸委員会が台湾政治大学に委託した最新世論調査結果によると、一国二制度について「拒絶する」と答えたのは全体の八割を占め、前回の調査時より8ポイント増となった。
 調査は四月二十三日から二十五日までの三日間、二十歳以上の台湾人千人に対して無差別で電話によるアンケート調査を実施したもので、先回調査した昨年十一月に比べて「即時独立すべきだ」と答えた人が3・1ポイント減の3・3%となり、調査史上最低となった。
 「現状維持を望む」と答えた人は84%(前回調査比4ポイント増)で、そのうち「情勢次第で再び独立か統一かを決める」と答えた人は40%(前回調査比4ポイント増)。一国二制度について「受け入れられない」が八割で、「支持する」が8・3%との結果になったことについて行政院大陸委員会の陳明通副主任委員は「一国二制度に反対する割合が急増した背景には、北京政府が香港の政治体制改革の推進に圧力を加えたことが大きく影響している。急進的な台湾独立を支持する人の割合が減ったのは民進党政権が樹立以来、一貫して台湾が主権独立国家であり、国名は中華民国、と主張し続けた点が大きい」と分析している。
 また、「北京を敵視する」と答えた人は46・1%で前回調査比の6・0ポイント減。「台湾政府は中国大陸に投資する台湾人ビジネスマンに厳格な制限を与えるべきだ」と答えた人が51%で前回調査比で10ポイント減となる一方、「台湾人ビジネスマンの中国大陸投資に比例して投資規制を緩和すべきだ」と答えた人が45・1%で先回調査比の27ポイント増となった。(2004年5月13日記)