話題の人登場 2007年12月25日記(深川耕治)  最新中国株情報 WINTRADE

   



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香港行政長官・立法会選挙の改定案を中国全人代に提出した曽蔭権(ドナルド・ツァン)香港行政長官


 07年12月12日、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に香港トップの行政長官として「香港の政治改革諮問状況と普通選挙実施についての報告」を提出し、12月24日午後から全人代では同内容に対する審議を開始している。

 これは曽氏が香港行政長官2期目に入った今年7月、公約にもなっていた香港行政長官、香港立法会(議会・定数六〇)の全面的な直接選挙実現に向けた諮問文書「政制発展緑皮書(グリーンペーパー)」が3ヶ月にわたる市民への公開諮問を終え、結果をまとめ上げた内容だ。

 同報告では「香港市民の過半数が2012年の完全普通選挙実施を望んでいるが、立法会で3分の2の賛成を得て正式改訂するには2017年実施がより現実的」との見方を示した。だが、肝心な普通選挙実施時期については全人代に対して2012年と2017年のどちらで行政長官の直接選挙を実現しようと提案しているのか不明で、全面普通選挙に対する具体的選挙方法やスケジュールについては具体的に明記されていない。この点に民主派は「重要決定を避け、中央に責任転嫁している」と猛反発。曽行政長官は12月20日、民主派の立法会議員21人と直接、意見交換し、民主派の意見も聞く姿勢を見せた。

 12月24日午後、北京で開かれている全人代では曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官が12月12日に提出した「香港の政治改革諮問状況と普通選挙実施についての報告」についての協議を香港の全人代代表らを交えて開始。

 同審議のために北京入りした香港選出の全人代常務委員である曽憲梓氏は12月23日、「(普通選挙)実施時期について全人代常務委は日程を提示しないだろう。なぜなら香港基本法(ミニ憲法)に基づき、全人代は独自で香港の未来を決めることはできないからだ」と述べ、あくまで最終決定は香港立法会で3分の2の賛成を経て決められるものであることを強調。香港基本法の起草に関わった譚恵珠(マリア・タム)全人代香港地区代表も「2017年の実施こそ香港立法会での多数支持を得られやすく現実的だ」と述べ、立法会での親中派も含めた総意となりやすい2017年実施案が妥当との見方を示している。

 全人代は07年12月29日に決定事項を発表する予定。この流れでは、選挙実施時期についての最終決定主導権は全人代から再び香港立法会に逆戻りしそうな動きだ。

 これに対し、香港民主派は「全人代が2012年の普通選挙実施を排除した場合、香港市民の怒りが拡大し、29日以降、さらなる抗議デモが起こるだろう」(劉慧卿立法会議員)とあくまで完全普通選挙の早期実現を求める構え。民主党の党員50人は全人代で審議されている12月29日まで30時間ごと交代のハンガーストライキを香港立法会議場前で決行し、徹底抗議している。

 1944年10月7日、香港生まれ。香港の警官だった父が苦労して五男一女を育て、その長男として苦学した。六四年、香港華仁書院予科卒業後、香港大学建築系に入学。香港政庁入り後、1981年に米ハーバード大学に入学し、公共行政学修士号を取得。中国返還直後の1997年には香港ナンバー3の財政官、2001年にナンバー2の政務官となり、2005年3月、董建華行政長官(当時)の辞任に伴い、同6月の行政長官選で対抗馬なく当選。2007年3月の行政長官選で再選を果たし、返還十周年の7月1日から5年間再任。夫婦で敬虔(けいけん)なカトリック教徒。曽鮑笑薇夫人との間に二男。63歳。

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