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2008年8月22日記 最新中国株情報 WINTRADE


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マカオのカジノ締め付け強化−中国政府

本土客の規制や新規建設禁止

 二〇〇六年にカジノ収入で米ラスベガスを抜いて世界一となったマカオはカジノ・バブルによる歪んだ産業構造や政府幹部による巨額汚職事件を引き起こし、中国政府がカジノの新規建設禁止や中国本土客の旅行制限を強めるなど締め付けを強化している。(マカオ・深川耕治、写真も=08年8月22日記)

一部でリストラ始まる

投資規制に警告の声も

中国人客でごった返す「ベネチアン・マカオ」のカジノ場=深川耕治撮影
 マカオでは約四十年間にわたり、カジノ経営権を「マカオのカジノ王」と呼ばれるスタンレー・ホー氏(マカオ観光娯楽総裁)が独占していたが、一九九九年十二月の中国返還後、二〇〇二年に対外開放され、米ラスベガスや香港資本の企業が進出してラスベガス・サンズ、ウィン・リゾート、ベネチアンなど巨大カジノが続々と開業。急速なカジノ投資がマカオ経済を押し上げ、香港の一人当たりの国内総生産(GDP)を上回り、〇六年にはラスベガスのカジノ収益を超えた。

 だが、年20%を超える経済成長率の陰でカジノや新規開発事業をめぐる幹部の汚職や中国の地方幹部が公金をカジノにつぎ込む事件が問題化。マカオを訪れる中国本土客が全体の56%を占めるほど中国依存が加速したことが歪みを増幅した。カジノ以外の産業が低迷し、同じ一国二制度の香港とは違う産業衰退を引き起こし、マカオのトップ、何厚●(金へんに華)行政長官への風圧はますます高まるばかりだ。

 政府不信のきっかけは、〇六年十二月、中国返還後の最大級の幹部汚職事件とされる欧文龍・前運輸公共事業長官が収賄と資金洗浄(マネーロンダリング)容疑でマカオ警察に逮捕されたことが大きい。欧被告は〇五年秋にマカオで開かれた東アジア大会の会場や世界最大級のカジノを擁する大型施設「ベネチアン・マカオ・リゾート」などの建設をめぐり、業者に便宜を図り、現金など計八億パタカ(約百十二億円)を受け取っていた。

 マカオ終審法院(最高裁)は〇八年一月、欧被告に懲役二十七年の実刑判決を下し、同六月には欧被告の妻や弟夫婦、父、仲介業者三人に懲役十−二十三年の実刑判決を宣告した。親族ぐるみの贈収賄事件にマカオ市民の不満は政府不信として高まった。

 カジノ一極集中の経済発展は既存産業の製造業などを衰退させた。加えて政府幹部の汚職発覚でマカオ市民の不満が増大。〇七年十二月の返還七周年記念日には参加者七千人の大規模抗議デモも発生した。

 批判が強まる何厚●行政長官は今年四月二十二日、「今後、新規カジノ建設を許可しない。既存のカジノへの管理強化も進める」との方針を発表。規制強化理由を「胡錦濤国家主席の意向による」と表明した。さらに六月からはマカオと隣接する広東省の住民がマカオ入りする回数を月一回に制限した。

 マカオ紙「マカオ日報」によると、中央政府の規制策で六月の中国本土客数は25%減、七−九月期のカジノ収益額は前年同季比で九億パタカ(約百三十五億円)減となることが予想されている。カジノ客数自体も本土からのカジノ客数が月平均九十万人が減少するとみている。香港系のギャラクシーカジノ(銀河娯楽集団)は七月一日、カジノ従業員二百七十人を解雇するなど、リストラ策も始まっている。

 活況だった不動産売買についても今年五月の売買件数が昨年同月比で34%減、六月も20%減で頭打ち状態。ゴールドマン・サックスの調査結果でもマカオのカジノ関連株価が軒並み25−50%下落し、マカオのカジノ業界への投資は過剰と分析している。

 半面、マカオ大学賭博研究所の馮家超所長のように「マカオの今年第二・四半期賭博収入は昨年同期比で五割増。決して過剰投資ではなく、マカオ政府が見誤って投資規制を強めれば自由市場経済とは違う規制形式となり、マカオ経済に重大な影響を及ぼすことになる」と警告する声もある。






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