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2008年11月13日記 最新中国株情報 WINTRADE


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経済融和、政治は五里霧中

中国窓口トップの初訪台

 中国の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会(海協会)の陳雲林会長が四日から七日まで台湾を初訪問し、経済関係強化で合意した。一九四九年の中台分断後、最高位の中国要人訪問は「中国の統一攻勢」と猛反発する台湾独立派による抗議デモに直面し、台湾世論は割れている。(深川耕治=08年11月14日記)

三通実現も大規模抗議デモ

WHO参加問題が試金石に

 陳雲林会長は三日、北京から空路、台北入りし、四日に行われた台湾の対中国民間交流窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤理事長との民間中台トップ会談では中台間の旅客直行便拡大、貨物直行便開設、郵便の直接往来、食の安全に関する合意文書に調印した。

 合意内容によると、七月開設の週末チャーター直行便を平日に拡大。毎日運航し、便数は週三十六便から百八便に増便し、中国側の開放空港は五空港から二十一空港に拡大する。飛行航路は、「中台特殊航路」を新設定し、従来のように香港の管制空域を通過する必要がなくなり、飛行距離が大幅短縮されてコスト削減が進む。

 中台初の貨物直行便については空運が月六十便。海運については台湾側が十一港、中国側は六十三港を開放。人や貨物の往来制約は大幅軽減し、次回会合では金融業務の相互開放を協議することで合意した。

 今回の合意で「三通(直接の通商、通信、通航)」を馬英九政権発足半年足らずでほぼ実現した。ただ、七月からスタートした週末チャーター直行便は利用率が85%で目標ほど伸びておらず、中国人観光客の受け入れについては一日平均三百人前後で目標の約一割。  中台の経済連携強化は、景気低迷に苦しむ台湾財界にとって歓迎ムードだ。しかし、馬政権が急速な対中依存に傾く動きに対し、本土化と自立化路線が定着した台湾住民が抱く「巨大な中国市場に政経共にのみ込まれる」との警戒心は、大規模な反対デモによる反中感情として噴出した。陳会長の台湾訪問期間、連日、滞在先のホテルを取り囲むなど、野党・民進党を中心に激しい抗議デモが展開された。六日、馬総統と陳会長との会見も大規模デモ回避のため、わずか十分間で終了。今後の台湾政局の混乱は避けられそうにない。

 台湾紙「連合晩報」(九日付)によると、中国国務院は近く予定していた重慶市副市長を含む部局級官僚の訪台を見送る指示を出し、民進党支持者らの突発的妨害を回避するよう神経をとがらせている。

 これまでの中台経済改善は双方の利害が一致する予定通りの第一段階だが、国際機関への台湾の加盟問題など、今後の外交、政治問題については前途が極めて厳しい。

 今月二十二日、ペルーのリマで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会合では台湾特使として連戦元副総統(国民党名誉主席)が出席し、中国の胡錦濤国家主席と会談する。ここまでは中国は容認する姿勢を見せ、友好ムードを演出できるが、九日、胡錦濤国家主席はオバマ次期米国大統領との初電話会談で台湾問題への善処を求めており、米国の台湾への武器売却などを自重するようさらに強く働き掛けていくことになりそうだ。

 大きな関門は、来年五月に開かれる世界保健機関(WHO)年次総会で台湾のオブザーバー参加が実現するかどうか。同問題について台湾の欧鴻錬外交部長(外相)は十日の立法院質疑で「国際社会の支持が増え、60%の可能性はある」と見通すが、中国側の確約は取れておらず、未知数だ。

 台湾は一九九七年からオブザーバー参加を要求し続け、米国、日本、カナダなどが支持表明しているが、中国が常に妨害してきた。来年のWHO総会で従来通り、中国側が反対すれば対中融和の信頼度は一気にうせ、馬英九政権への不信感を拡大させることになりかねない。中台貿易が強化されても、それに伴う景気浮揚の手応えはつかめておらず、米国発の金融危機の影響で広東省や浙江省など中国大陸進出の台湾企業が次々と倒産、夜逃げで消え去る厳しい不況に直面している。景気低迷から脱却できなければ、民進党支持者以外の中間層を含めた不満の渦が次期地方選挙にも影響を与え、馬政権の足下をすくいかねない不安定さをはらんだままだ。







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