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2008年6月13日記 最新中国株情報 WINTRADE


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週末直行便の運航など合意 中台
中国人の台湾観光も7月解禁

中国5空港、台湾8空港で週36便

中台急接近に難題多く

 台湾の対中窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤理事長(国民党副主席)は6月13日、北京の釣魚台迎賓館で、中国の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と2度目のトップ会談を行い、中台を結ぶ週末チャーター直行便の運航と中国人の台湾観光全面解禁など経済分野での協力強化をうたった合意書に調印、2日間の協議を終えた。(深川耕治=08年6月13日記)


 週末チャーター直行便は7月4日から就航し、第1便は中国人観光客や台湾人ビジネスマンを乗せた直行便が台北入りする見通し。中国側は北京、上海、広州、アモイ、南京の5空港を最初に開放。トランジット形式で成都、重慶、杭州、大連、桂林、深セン(土ヘンに川)など他都市の空港からの航路も連結させる。

 台湾側は桃園、高雄、台中、台北、澎湖、花蓮、金門、台東の八空港を開放し、中台双方の開放された空港を結び、毎週金曜から翌週月曜まで週4日計18往復36便が運航される。中国人の台湾観光受け入れについては人数枠が1日最大3000人まで拡大。中国人の団体ツアーは7月18日から正式実施し、10人以上40人以下を対象に10日間の滞在が許可されることとなった。直行便には外国人も搭乗可能となる。

 このほか、台湾海峡での天然ガス、油田の共同開発や両機関で常時連絡が取れるホットラインの設置、査証(ビザ)手続きなどを行う事務所の相互設置、中国が台湾へパンダを贈呈する意向について両機関が協力して内容を詰めることでも合意した。陳会長の年内台湾初訪問でも合意し、訪台時に油田共同開発やパンダ贈呈問題については引き続き協議する見込みだ。

 1993年にシンガポールで実現した中台窓口トップ会談以来、15年ぶりとなる合意文書の調印で3通(中台の交通、通商、通信の直接往来)解禁が大きく進展し、予想以上の中台急接近で台湾野党・民進党からは「大陸(中国)に呑み込まれる危険性が高い」との懸念が強まっている。

 中国人観光客の失踪(そう)や人民元両替を通した偽札、マネーロンダリング問題など同合意を通して浮上する具体的な難題も多い。中台融和路線を打ち出す台湾の馬英九政権にとっては予想通りの経済効果が上がらず、「中台統一の第1歩」と見る中国側の思惑に押されて問題が多発した場合は苦境を強いられることになり、今回の決断はリスクの高い大きな賭けとなる。








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