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2008年3月14日記 最新中国株情報 WINTRADE


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農地強制買収へ農民ら自衛策 中国
「第二の土地革命」各地で次々と
株式形式で権利所有、所有公告など


 陝西省、河北省、黒竜江省、江蘇省、上海、天津などの一部農村では、不動産業者が地元政府と結託して不正な農地買収を行っていることに不満を抱いた農民たちが、自発的に土地を株式形式で所有する権利を主張、土地問題に変化が起こり始めている。(深川耕治=08年3月13日記)


 農民たちは地元政府から安い補償金と引き替えに土地を奪われ、農業ができずに失職状態となり、社会の安定にも悪影響を与えている。毎年3月初旬に開幕する全国政治協商会議、全国人民代表大会(全人代)の直前には、全国各地から直談判しようと上京する人々の約8割が土地買収問題に関するトラブルだ。

 政府発表統計では、毎年少なくとも100万人以上の農民が田畑を奪われ、農民は正統な土地代のわずか5〜10%しか受領できず、農村で発生する事件の65%が土地買収問題によるもの。摘発された汚職官僚の6割が土地買収問題に関するものだ。

 改革開放の黎明期である1978年12月、安徽省鳳陽県の寒村で18戸の農民が自発的に土地請負責任制を導入し、農村土地革命を起こして約30年。改革開放30年の今年は「第二の土地革命」が農民の土地権益現象として次々と起こり始めている。

 河北省鹿泉市銅冶鎮銅冶村では土地株式合作制を導入し、失地農民(地元政府から強制的に土地を奪われた農民)の社会保障を解決し、農民の長期的な増収システムを確立している。2007年夏、「南銅冶村土地経営合作社規約」を制定し、石家荘周辺で最初の土地経営株式合作社を設立。1200人の農民が株主となり、1株あたり毎年1000元(1万5000円)の土地補償金を獲得し、土地収益の利益分配を行っている。

 上海市嘉定区江橋鎮太平村でも土地株式制を導入し、農民の年収が年々増加。村民の九割以上が土地株式の契約署名を行っており、同株取得は天災対策準備金にもなる。黒竜江省佳木斯富錦市内の3万人の村民が07年末、地元政府から強制買収された土地の過去十年間分の所有権を村民らが分担して再度獲得すると宣言。10年以上前に外資企業が合資農場として57ムームー(1ムー=6.7アール)の農地を取得したが資金不足で開発されないまま荒れ地になってしまったからだ。村民ら900人が、不正を働いた地元村長を中央政府に上申・告発後、罷免し、1万5000ムーの土地権利を奪還。村民らに均等再分配された。

 江蘇省宣興荘村では250戸の農民が「歴史と伝統に照らし合わせ、子々孫々まで全住宅地を永久保存する」と全国に公告。浙江省洞頭県では地元政府の違法な土地買収に憤った住民と警官隊が何度も衝突、四川省成都市温江区天府鎮では数百人の失地農民が「土地奪回行動」を展開し、地元政府と繰り返し交渉を続けるなど、全国各地で農民の土地権利奪還運動が展開され、衝突事件や流血事件などを頻繁に引き起こしている。







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