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2007年12月13日記 深川耕治


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政治制度改革の諮問結果を全人代に提出 香港行政長官
「2017年の完全普通選挙実施が現実的」と報告
民主派は非難、親中派は歓迎

 香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は12月12日、今年7月11日に提出した選挙制度改革に関する報告書(グリーンペーパー「政制発展緑皮書」)への公開諮問の結果とこれに関する報告書を中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に提出し、香港の民主化拡大を求めた。

 曽行政長官は、同日、中央政府に同報告書を提出した経緯を説明する事前収録を突然、香港各地上波テレビ局で放送した。同報告書は行政長官の普通選挙、立法会議員(議員、定数60)の全面的な普通選挙に向けた提案を記し、3カ月にわたって市民に意見を求めたほか、議員や政党の意見書、区議会の関連議事録、学術界、メディア、関連する民意調査を付している。

 今回の諮問では、2012年の次期行政長官の選出は普通選挙を期待するとの声が過半数に上ったが、具体的実現は2017年がより現実的としており、曽行政長官はその内容は中国側に真摯に伝えたと発表している。

 しかし、行政長官選挙や立法会議員選挙を完全普通選挙にする具体的日程は示さなかったことに民主派からは「具体的な民主化ロードマップの日程を示しておらず、香港市民の声を正しく代弁していない」(陳方安生立法会議員)、「香港政府は自分たちに都合の良い部分だけ中央に報告したことは政治的にも道義的にも問題。行政長官就任2期目の公約で宣言した民主化のレベルに遠く及ばず、信頼性が危ぶまれる」(民主党の楊森立法会議員)と反発の声が上がっている一方、親中派陣営は歓迎の意向を示している。