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2008年3月2日記 最新中国株情報 WINTRADE


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観光地の土地買収で村民抗議 中国海南島
補償費に不満、警官と衝突


 3月2日付の香港紙「太陽報」などによると、中国海南省万寧市で進められているリゾート開発の土地買収をめぐり、土地移転補償費に不満を持つ地元民約1000人が3月1日午前9時(日本時間同10時)ごろ、土地買収を強制執行しようとする市政府担当者や警官隊七百人と対峙(じ)し、阻止しようとした地元民十数人がもみ合いになった末、負傷者を出した。中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が3月5日に北京で開幕する直前で北京五輪前の時期だけに土地買収をめぐる地方政府と企業の癒着問題が改めてクローズアップされている。(深川耕治=08年3月2日記)


 香港の中信泰富有限公司が同市神州半島で100億元(約1500億円)を投じて十年がかりで大型リゾート開発を手がけているもので、2005年9月に同市と協定を合意。地元民4000人の土地が開発地に該当するため、同市政府は村民らに奨励金と称して1人当たり2000元(3万円)を手渡して白紙に署名を書かせ、補償条件は後から付け加えて合意したように見せかけたという。

 立ち退きに応じたのは全体の半分程度で、残り半分の地元民は、市政府が買い上げる土地価格(1ムーあたり650元〜2万9000元)と中信泰富有限公司に売却する土地価格(1ムーあたり200万元)の差額が極端に大きいとして立ち退きを拒否。先月から立ち退きを迫る市政府側と拒絶する地元民の対立が深まっていた。

 リゾート開発地の「神州半島」(海南省万寧市東澳鎮)は万寧市市中心部から28キロの東南に位置し、24平方キロメートルの敷地面積。年間を通して平均気温24.4度と温暖で美しいビーチが広がる。万寧市は北京五輪の聖火リレーが来ることも予定されており、同問題が土地不正売買をめぐるトラブルとして拡大することは国際イメージが悪化する可能性もある。

 最近の土地買収をめぐるトラブルでは、広東省潮州市饒平村の巨額賠償不正をめぐる住民と業者側の紛争(07年2月4日)、広東省東莞市白馬村での土地買収をめぐる村民デモによる衝突(07年12月18日)など広東省、福建省などでのトラブルが香港メディアで頻繁に報じられている。








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