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2009年2月26日記  最新中国株情報 WINTRADE


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国家公安条例がスピード可決 マカオ
反体制活動に罰則規定盛り込む

 マカオの立法会(議会)は2月25日、中国政府に対する反体制活動を合法的に取り締まる国家保安条例案を賛成多数で可決した。新条例では、政権転覆や国家分裂などの罪が新設され、当局が反政府活動と断定した場合、最高で懲役25年が科せられる。民主派は猛烈に反対したが、立法会は親中派が圧倒的多数派で、民主派の発言力は微弱。同条例案の議会採決の動きに猛反対した香港の民主派が50万人規模のデモで廃案に追いやったケースと違い、マカオの民主派勢力が立法会で極めて少数派であることをふまえて強行採決に踏み切った形だ。(深川耕治=09年2月26日記)
09年2月25日、マカオで開かれた国家保安条例制定を支持する親中派の集会

 立法会での採決では、反逆、国家分裂、中央政府の転覆にかかわる条文で反対2票があったが、その他の条文は賛成27票の全会一致で承認された。反政府活動を煽動したり、国家機密の漏洩(ろうえい)と見なされる行為や中国の統一(中台統一)を妨げたりする行為も当局の判断基準で罰せられる。

 マカオでは昨年12月以降、香港の民主派議員らの入境を拒むなどして立法化反対の動きを封じ込め、方針発表からわずか4カ月で同法を成立させた形だ。昨年の北京五輪取材で中国当局に拘束されたサウスチャイナ・モーニングポスト所属の香港人フォトジャーナリスト、王智強氏は同日もマカオへの入境を政治的理由で拒否された。同行した同僚記者は入境している。

 マカオは今年12月で中国返還10周年を迎え、式典には胡錦濤国家主席ら中国要人も出席するため、同条例が廃案になった香港との違いを浮き彫りにし、カジノ景気が落ち込んでいるマカオの治安安定を堅持する狙いがあると見られる。

 




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