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2007年12月14日記 深川耕治


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「2017年の普通選挙導入、民意無視ではない」 香港政府

FMラジオ局「RTHK(香港電台)」の番組に出演する林瑞麟・政制内地事務局長
 香港市民の大半が完全普通選挙の実現を2012年に希望していながら2017年の実施がより現実的との報告を香港政府が中央政府に提出したことをめぐり、香港政府の実務責任者である林瑞麟・政制内地事務局長は12月13日、地元ラジオ番組に出演し、「民意だけで決断できないが、民意無視ではない」と述べた。

林局長は「立法会(議会・定数60)で20人以上を占める民主派議員は2012年の実施を求めているが、他の議員の半数以上が2017年実施あるいはそれ以降の実施が望ましいとしているので民意だけを基準に決定できない」と香港政府の見解を説明した。

曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は12月12日、今年7月11日に提出した選挙制度改革に関する報告書(グリーンペーパー「政制発展緑皮書」)への公開諮問(今年10月末で終了)の結果とこれに関する報告書を中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に提出したが、その内容は、香港市民の大半が2012年に完全普通選挙による行政長官選びを望んでいることを認めつつ、香港立法会で三分の二の賛成を得られやすい2017年実施が現実的であるとし、民主派が猛反発していた。

曽行政長官の全人代への報告内容について長官自身は「順風満帆とは言えない」としているが、香港市民の間では「民主化へ一歩後退」との反応が大半を占めている。(深川耕治=07年12月14日記)



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