CEPA、港珠澳大橋、中央政府が支持表明

 董建華・行政長官は七月二十五日、「十九日に北京を訪れた際、胡錦涛・国家主席や温家
宝・首相が『中国本土と香港とのより緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)』に関心を
寄せた」と語り、新たな合意内容を明らかにした。

 その内容とは@二〇〇四年一月一日より関税が免除される二百七十三品目の原産地の基
準、監督方法について九月末までに方針を固めるA(広東省の各都市に続いて)北京市、上
海市の住民にも観光目的による香港への個人旅行を試験的に許可するB人民元のオフショ
ア業務について香港の金融機関を優先する、預金・送金・両替・クレジットカードなど個人向け
の人民元業務を香港の銀行にも認可する、中国企業の香港上場を積極的に支援する、中国
本土の保険会社に対する香港の保険会社の持ち株比率を引き上げる −。

 続いて七月三十一日には曽蔭権(ドナルド・ツァン)政務長官と環境運輸及工務局の摩秀冬
(サラ・リャオ)局長らが北京に赴き、中央政府、広東省、マカオ特区政府の担当官らと大型イ
ンフラプロジェクトの協力体制について討論した。

 会議後、ツァン長官は「主に(香港、珠海市、マカオを結ぶ)港珠襖大橋、(広州市から深酬
市と香港につながる)広深港高速鉄道について話し合った」と述べ、国家発展改革委員会の支
持を取り付けたことを示唆した。正式には国務院の認可を待たねばならないが、ツァン長官は
特区政府がコンサルティング会社に委託した事業化調査が完了し、八月五日に香港で開かれ
る広東省・香港合作達席会議で具体的な内容を詰めていくとの方針を明らかにしている。
(03年8月1日記)



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