中国側関与者は極刑 中国式「一罰百戒」 
解決に程遠く
ー中国広東省珠海市の日本人集団買春事件ー
街の一部、日本的異彩放つ 歪んだ反日報道に発展も

 九月中旬に中国広東省珠海市で慰安旅行中の日本人団体客が「集団買春」を行ったとされ
る事件をめぐり、珠海市当局は斡旋収賄を行った主犯格三人と同市警察高官二人の合わせ
て五人を極刑に処することで決着を付け、営業停止処分を受けていた二つの高級ホテルにつ
いては十日から通常業務を再開させる方針を固めた。このままでは買春行為を行ったとされ
る日本企業社員らの責任論が問われることとなり、小泉首相の靖国参拝、黒竜江省チチハル
市での旧日本軍の遺棄化学兵器による中毒事件、西安市の日本人留学生わいせつ寸劇へ
の中国人学生デモなど、中国人の反日感情を燃え立たす事件が続く中、集団買春事件の極
刑決着は新たな火種となることが確実だ。

 珠海市は人口約百十五万人。静かな漁村から「経済特区」に指定されて一変、市内には約
六千六百社が進出(日本企業は約百三十社)。日本人用バーは市内に約三十件あり、街の一
部は日本的異彩を放っていた。バー経営者の一人は「珠海市内のホステス数は推定で四千人
から五千人。事件前、通りには客引きのホステスであふれていたが、事件後、客がこないし、
出勤すらひかえて街が静まりかえっている。ホテルが再開にこぎつけたからといって以前の活
気が取り戻せるだろうか」と不安を隠せない。中国系メディアの意図的な報道もあり、歪んだ反
日感情の“暴走”が懸念されている。(03年11月1日記 中国広東省/珠海市で)



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