台湾関連情報  2008年3月10日記  最新中国株情報 WINTRADE


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対中経済政策に“温度差” 台湾総統選
じわり拮抗、無党派の反応が焦点


 3月22日投開票の台湾総統選まで2週間を切った9日、与党・民進党の謝長廷候補と最大野党・国民党の馬英九候補が最後のテレビ討論による直接対決を行い、対中経済政策をめぐり、違いを鮮明にした。支持率で終始リードする馬氏だが、国民党の打ち出す「両岸(中台)共同市場」への不安材料と謝氏の台湾優先策への現実味が中間無党派層にどう映るかが焦点だ。(深川耕治=08年3月10日記)

 今回の討論で注目を集めたのは双方の対中経済政策についての差異だ。とくに対中融和志向の国民党が打ち出した「両岸共同市場」構想について激しい攻防が展開された。同構想はEU(欧州連合)の段階的な経済障壁撤廃をモデルに台湾が中国大陸との貿易拡大を推進するもので、三通(中台の交通、通商、通信の直接往来)を全面解禁しながら共同市場を開拓して緩やかな経済レベルでの中華連邦を構築していこうとするものだ。大陸から労働者や農産物を輸入することで失業や農業衰退が懸念材料として持ち上がっている。

 謝氏は「共同市場は一中(一つの中国)市場であることを騙す机上の空論で、総統選はその賛否を問うもう一つの住民投票。(副総統候補の)蕭万長氏は両岸共同市場は一中市場と何度も言っているのを知らないのか」と馬氏を批判、国民党の掲げる両岸共同市場の本質が中国大陸の巨大市場に台湾がゆっくりと吸収されて統一に向かう危険きわまりない賭(かけ)だととらえる。

 これに対し、馬氏は「共同市場は経済協定を締結し、両岸の経済関係を正常化させる長期的目標だ。内需拡大と国際化のためであり、大陸の農産物と労働者は開放せず、受け入れない」と不安材料の火消しに必死となった。また、「民進党政権の八年間で六回も行政院長が替わり、人事が不安定。共同市場は台湾を売るのではなく、台湾産品を大陸に売るだけだ」と述べ、民進党政権の不安定ぶりと信頼度低迷を厳しく非難した。

 また、討論で謝氏は「陳水扁時代は終わる。政党間の泥仕合に終止符を打ち、共生時代を切り開いて台湾の利益の守護者となる」と台湾主体、台湾優先を強調。また、「多様な中華文化は台湾文化の一部」ととらえ、陳政権八年の功罪については「反省すべきこともある」「(閣僚人事が不安定だったことは)私も被害者」と政権の問題点も認めた。一方、馬氏は「経済だけでなく、固有の道徳、価値観を回復しなければならない。台湾を良く改造する者となる」と述べ、民進党政権八年で低迷する全分野の立て直しに全力を注ぐことを訴えた。

 台湾紙「りんご日報」が中山大学世論調査研究センターに委託した最新世論調査結果(3月5日〜7日調査)(上図参照)によると、馬氏の総合支持率は56.4%、謝氏は43.6%で以前よりも拮抗。若年層や女性層で馬氏支持の割合が大きく、台湾北部は馬氏優位、南部は謝氏が健闘しており、勝敗の天王山は中部の票の動向としている。馬氏が提唱する中台共同市場で中国大陸の労働者や農産品、低価格商品が台湾に流入することについて「反対」(43.5%)が「同意する」(34.4%)を上回っている。


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