現地紙で読む最新情報  2009年8月29日速報

     



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■広東省の香港系企業、6月から受注は安定(中国系香港紙「香港商報」8月28日付)
 香港政府駐広東省経済貿易弁公室の鄭偉源主任はこのほど、広東省の香港系企業の経営状況について説明した。広東省では最近、衣類、靴など従来からの労働集約型産業が比較的早い回復を見せているが、鄭主任はこれについて「これら製品は日常の必需品で、金融危機の影響が小さい」と解説。受注回復状況は業界によって異なり、玩具、電子製品などはまだ好転したとはいえないという。香港系企業はおおむね6月を境に受注が安定してきたが、大部分は短期的で数量も少なく、利益率も低下しているそうだ。

■2012年の選挙改革、香港市民の半数が妥協望む(香港各紙8月28日付)
 香港中文大学アジア太平洋研究所は8月27日、2012年の香港行政長官/立法会議員選挙の制度改革に関する世論調査の結果を発表した。調査は8月19〜21日に行ったもので、834人から回答を得た。12年の両選挙の全面的な直接選挙実施を認めない全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会の決定については「受け入れられる」が60%、「受け入れられない」が30.2%だった。12年の改革案については「両選挙の全面直接選挙実現を堅持すべき」が38.1%、「全人代の決定を尊重し、妥協して合意に達すべき」が51.3%だった。改革案が立法会で合意を得られるかどうかについては54.2%が「楽観できない」とみている。

■香港不動産代理大手の中原地産、300人求人(中国系香港紙「文匯報」8月28日付)
 金融危機で大幅な雇用調整を行った香港の不動産業界だが、不動産代理大手の中原地産は市場の活況を背景に8月以降の4カ月間に10店舗をオープンし、300人の求人を行う意向だ。香港の不動産市場は、住宅価格動向を示す同社の「中原城市領先指数(CCL)」が今年初めの57.52ポイントから8月の最新指数は22%上昇し70.12ポイントとなるなど、金融危機以前の高いレベルに戻っている。同社では今年1〜8月にすでに8店舗増やし、400人のスタッフを増員している。同社幹部は「不動産価格も賃貸料も年内に金融危機の損失を取り戻すことができた」とコメント。不動産価格は年内に30%、賃貸料は通年で20%上昇すると予測している。CCLは1997年7月の指数を100とする。

■香港での違反喫煙、9月1日から定額罰金を適用(香港各紙8月28日付)
 9月1日から、香港で法律で定められた禁煙エリアや公共交通機関の施設で喫煙した違反者に対し、一律1500香港ドル(1香港ドル=13円)の罰金が科せられる。香港警察のほか、康楽及文化事務署、食物環境衛生署など管轄の職員が取り締まりの権限を持ち、罰金を言い渡された場合、21日以内に支払いを実行しなければならない。罰金が適用される禁煙エリアについては、香港衛生署控煙弁公室のウェブサイトを参照。

■香港セントラル「THE FORUM」建て直し(香港紙「星島日報」8月28日付)
 香港島セントラル(中環)のエクスチェンジスクエアにある商業ビル「THE FORUM」が取り壊され、新たなビルが建てられることになった。1998年に完成した同ビルはエクスチェンジスクエアの噴水のある中庭に面している。不動産会社によれば、現在は建築面積4万2000平方フィートの3階建てで、飲食店などのテナントが入っている。これを5階建てにし、面積4万9438平方フィートに増やす考え。ガラス張りのビルに建て直される予定だが、着工時期は未定という。