現地紙で読む最新情報 

 2003年10月2日速報

◆「董長官が辞表」の報道を否定 
 行政長官事務所は1日、「今週号の『壹周刊』は、行政長官が7月1日(の大規模デモ)の後、2度にわたって辞表を提出したという記事を掲載しているが、これはねつ造であり、事実に全く一致しない」と否定、反論した。10月2日付『壹周刊』は「50万人デモの退任要求に圧力を受けて、董長官は7月と9月、中央政府に辞表を提出したが、後任が見つからず慰留された」と報じた。

◆服役囚によるマスク製造を検討
 監獄や薬物中毒更生施設などを管理する懲教署(コレクションサービシーズ)では、喜霊洲懲教所に無菌工場をつくり、服役囚に重症急性呼吸器症候群(SARS)の予防・治療に必要な医療物資を生産させる計画だ。9月30日付『明報』によると、すでに6月から保護服の生産を行い、1カ月に10万枚を製造。手術用マスクの生産も考えており、医療管理局などの同意が得られれば来年1月にも生産を開始できる見込みだ。低コストで安定供給できるのが利点という。 

◆口座データ悪用、被害総額120万ドル
 何者かによって銀行預金が勝手に引き出されたり、クレジットカードが使用されていたといった被害届けが5つの銀行で過去1年間に計29件発生しており、被害総額は120万ドルに上っている。9月30日付『星島日報』によると、ある利用者は昨年10月に16万ドルあったはずの銀行預金が9000ドルに減っているのに気付き、銀行と警察に知らせた。このほか身に覚えのないクレジットカードの利用明細と督促を受け取ったという男性もいた。調べてみると自身のクレジットカードの暗証番号が勝手に変更され、11回にわたり使用されていた。この男性の被害総額は計6万ドルに上る。男性のクレジットカードは今年8月に期限が満了し、銀行側は2カ月前に更新手続きを済ませ、男性は7月に新しいクレジットカードを受け取っていたが、これまでずっと使用していなかったという。これらの事件の手掛かりはまだつかめていないが、何者かが銀行のデータを入手して悪用したと見られている。

◆トラム運転士倒れ、自動制御で無事
 29日、トラムの運転士が倒れて運転不能になる事故があった。30日付香港各紙によると、十数人の乗客を載せたこのトラムはクォーリーベイの停留所に到着したものの扉が開かず、下車しようとした乗客が運転席をのぞくと運転士が気を失っていたという。この車両には自動制御システムが装備されており、運転レバーを強く手前に引かない限り発進できない構造になっていたため事無きを得た。その後、後続車両の運転士が扉を開け、乗客を下車させた。運転士は病院に運ばれ、すでに意識を取り戻しているが、検査を受けている。

◆湾仔の展望台で営業取り締まり
 湾仔のスタッブスロード沿いにある展望台付近で許可なく営業している露天商や、観光客向けの写真撮影サービスなどの違法営業の取り締りが強化される。9月30日付『東方日報』によると、これら違法営業のため交通渋滞を招くといった問題も出ている。この展望台からは香港島のコーズウェイベイからセントラル一帯が見渡せ、人気の観光スポットとなっている。

◆順徳、14日に日本で投資誘致セミナー
 広東省仏山市順徳区政府は10月14日、日本での投資誘致活動として大阪で「貿易・投資環境セミナー」を開催する。家電製品の一大生産基地として知られる順徳は、香港と中国本土による「さらに緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)」の実現や、港澳珠大橋の建設計画などを契機に、さらなる発展の可能性をアピールする考えだ。同セミナーは順徳区政府の主催で、大阪能率協会(中国事業相談室)、深セン市中日経済文化交流促進会が共催する。会場はエル・おおさか(大阪府立労働センター)。セミナーの内容は、順徳区区長による投資環境の紹介、順徳工業園区の紹介、順徳の産業集積の説明、さらに広東松下エコシステムズ関係者による順徳進出日系企業からの報告もある。

◆五豊行、深セン市食品総公司を買収
 深セン市食品総公司は9月30日、株式の70%を香港の中資系企業である五豊行有限公司などに売却した。これによって深センの公共国有企業5社の株式売却が完了した。1日付『香港商報』によると、同日行われた契約調印式で、五豊行の親会社である華潤集団の寧高寧・副董事長が「華潤の中国本土での発展の重点は深センである。深センの不動産、商業・貿易の発展の余地は香港より大きい」と語った。華潤集団は万科、万佳などの深セン大手企業にも資本参加し、現在50億ドルを投じて市街地に大型ショッピングセンターも建設している。