現地紙で読む最新情報 

 2003年10月31日速報

◆初の宇宙飛行士サイン入りポスターを贈呈(香港各紙10月31日付)
 香港科学館では1〜4日、「中国初の有人宇宙飛行展」が行われるが、参観者を対象にラッキードローを実施し、中国初の宇宙飛行士となった楊利偉・中佐の直筆サイン入りポスターを贈呈することが決まった。入館時に入場券と引き換えに渡されるラッキードロークーポンを回収箱に入れればよい。入場券は終夜展示分を含め8万5500枚の配布をすでに完了している。ポスターは100枚用意され、展示終了の1カ月後に民政事務局の何志平(パトリック・ホー)局長が抽選を行い、当選者への連絡をもって発表にかえるという。


◆中国「世界遺産」記念切手、来月発行(香港紙「東方日報」10月30日付)
 香港郵政局は11月25日、中国の歴史文化をテーマにした6枚1セットの記念切手「世界遺産―中国的名勝古跡」を発行する。ラサのポタラ宮(チベット自治区)、胡宮(北京市)、始皇帝陵(陜西省)、黄山(安徽省)、九寨溝渓谷(四川省)、麗江古城(雲南省)がデザインされる。同セットは11月5日よりセントラルの郵政総局、チムサーチョイ、●湾、沙田の郵政局でそれぞれ展示される。
●=草かんむりに全


◆香港人、運動はしないが関心あり(香港紙「星島日報」10月30日付)
 香港政府・康体発展局(健康及体育発展局=スポーツデベロップメントボード)の調査で、香港人は成人の83%、子供の81%が米疾病対策センター(CDC)や世界保健機関(WHO)による健康な運動量を満たしていなかった。この調査では約50%が「運動より勉強や仕事の方が重要」と答えた。また、余暇は「家でテレビを見る」「街へ出掛ける」「睡眠を取る」がトップ3に挙がり、「運動する」は4位の「読書」に続く5位だったが、「新聞はスポーツ面を見る」という人は約90%おり、うち80%は「テレビでスポーツ中継を見る」といい、自らは運動せずともスポーツには高い関心を寄せていた。


◆日本人選手、香港で初ハットトリック(香港各紙10月31日付)
 香港のプロチーム「傑志(Kitchee)」に移籍した伊藤壇選手が30日に行われた対消防隊(Fire Survice)戦で3ゴールを決めるハットトリックを達成した。香港リーグに所属する日本人選手が公式戦でハットトリックを達成したのはこれが初めて。伊藤選手はベガルタ仙台でもプレーした経験のある元Jリーガー。移籍後の初ゴールに喜びが重なり、「サポーターの皆さんやチームメートに喜んでもらえたことが何よりうれしい。これからも頑張りたい」と語った。伊藤選手は11月16日15時半から旺角スタジアムで行われる対福建(Fukien)戦への出場が予定されている。入場券の問い合わせは2712―9122(HKFA)へ。


◆女性経営者、銀行前で35万ドル奪われる(香港紙「星島日報」10月30日付)
 29日午後12時ごろ、香港・新界地区(ニューテリトリー)元朗青山道にある銀行前で38歳の女性が持っていた35万香港ドルを奪われる事件があった。女性は最近中国本土で鋼材関連の会社を経営しており、本土から香港に移住したばかり。この日は売上金35万ドルを預金しようと紙袋に入れて銀行へ向かう途中で、サングラスを掛けた40歳くらいの男性が突然現れ紙袋を奪って逃げたという。女性は途中まで後を追ったが見失い、銀行に戻って警察へ通報した。女性は日ごろから売上金が一定額に達すると預金していたといい、警察では内部事情に詳しい人間の犯行とみて捜査を進めている。


◆深センで小売業者向けの購買フェア開催(中国紙「深セン特区報」10月30日付)
 中国広東省・深セン市で11月8〜11日、小売業者向けの購買フェア「第2回中国(深セン)消費商品採購大会」が開催される。同フェアの準備委員会はすでに前倒しで開催準備が整ったと発表。中国国際高新技術成果交易会展覧中心を会場とし、展示面積は前回より1万平方メートル以上拡大した3万6000平方メートル。約7万人のバイヤーが訪れることが見込まれる。フェアに先駆けて問い合わせや商談の手配に対応するウェブサイト「中国消費商品採購網」(www.ccgpf.com)も開設されている。
セン=土ヘンに川。


◆台北、隠し撮りの被害が深刻化(台湾紙「りんご日報」10月30日付)
 台湾・台北市ではデパートのトイレや更衣室で隠し撮りの被害に遭う女性が増加し、深刻な社会問題となっている。親民党が行った調査では隠し取りカメラが設置されている主な場所はホテル、公衆トイレ、学校、プール、デパートなどで、映像がディスクに複製され1枚30香港ドルほどで売られていることもあるのが分かった。先ごろは専門学校に通う22歳の女性がデパートのトイレで少女を隠し撮りしようとして逮捕された。市政府は隠し撮りを防止するため昨年9月に対策部門を設け、市内1000カ所以上の公共施設やホテル、デパートなどを対象に捜査を行ったが、職員の人手不足もあり目立った成果は上がっていないという。