現地紙で読む最新情報 

 2004年7月9日速報


◆沙田で食中毒、39人に症状(香港各紙7月9日付)
 香港衛生防護中心(ザ・センター・オブ・ヘルスプロテクション=CHP)は7月8日、新界地区・沙田にあるホテルでビュッフェを食べた6〜80歳の39人が下痢や腹痛、吐き気、めまいなどの症状を起こし、38歳の男性1人がプリンセス・マーガレット病院に入院したと発表した。原因となった食べ物については調査中。

◆MTRC、ベア0.3%を計画(香港紙「東方日報」7月8日付)
 香港地下鉄公司(MTRC)は今年、平均0.3%の昇給を計画している。大手28社の昇給動向を調査したところ、ほとんどの企業が昇給を見合わせていたことや業績をかんがみて0.29%のベアが妥当と判断したという。だが、MTRCは黒字を計上しており、低いベア率では従業員の志気が下がると組合側は見直しを要求している。

◆西貢で大麻栽培の男女を逮捕(香港電台「RTHK」ニュース7月8日報道)
 香港警察は7月8日、新界地区西貢の住宅内で大麻を栽培、精製していた男女を逮捕した。現場のバルコニーには大麻22株と花、種子、半乾燥させた葉(末端価格7万5000ドル相当)が押収された。逮捕されたのは米国籍の男性(45歳)とフィリピン籍の女性(30歳)という。

◆広州の自家用車所有、100世帯当たり4台(中国系香港紙「香港商報」7月8日付)
 中国広東省都・広州市では6月末、自家用車の所有台数が100世帯当たり4台に達した。これは市場調査機関の広州市城調隊による調査で明らかになったもの。前年同期に比べ70%もの増加となっている。だが、広州は道路状況や駐車場問題から自家用車所有状況は珠江デルタの他都市に比べ少ない。100世帯当たりの所有台数は東莞市が32台、深セン市が18.6台、仏山市が7台、珠海市が6台、恵州市が5台などとなっている。

◆肇慶市で広東省・台湾の経済交流会開催(中国系香港紙「香港商報」7月8日付)
 中国広東省・肇慶市で7月7日、広東省政府主催による台湾との経済交流イベント「2004年粤台経貿交流会」が開催された。同イベントには省内21市が代表団を派遣。台湾側からは中国台商発展協会の章孝厳理事長も出席した。計197件の重点投資プロジェクトが紹介され、台湾企業と16億米ドル余りに上る投資契約が交わされた。今年3月末現在で広東省内の台湾系企業は1万7628社に上っている。

◆海南省、汎珠江デルタの食料供給に意欲 (香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」7月7日付)
 中国海南省海口市の王富玉市党委書記は7月6日、食料供給の大部分を広東省に依存する香港は鳥インフルエンザなどの感染症の流行に大きな打撃を受けているが、海南省は鳥インフルエンザや重症性呼吸器症候群(SARS)などの感染例も少なく、安定供給が可能であるとアピールした。汎珠江デルタ経済圏をめぐる香港メディアの取材にこたえた発言。同省では豚を年間100万頭、活鳥を年に1億羽、汎珠江デルタ経済圏に出荷できるという。

◆深センのネットショッピングに注意(香港紙「星島日報」7月8日付)
 中国広東省深セン市消費者委員会は先ごろ、同市のネットショッピング運営業者の大部分は正式な会社登記をしておらず、電話番号や所在地が実在しないを明かした。同委員会は消費者からの苦情170件を調べ、関連する93社を調査した。そのうち84社は所在地が実在せず、中には香港に会社があるように見せ掛けたサイトもあった。このようなサイトは最新機種の携帯電話やMP3を安い価格で提示して消費者を引き付け、指定口座に代金を振り込ませてだまし取るといった手口がほとんどだという。
セン=土ヘンに川。