現地紙で読む最新情報
 2004年7月21日速報

◆英国政府の香港リポートに反論(香港紙「明報」7月21日付)
 香港特別行政区政府は7月20日、英国政府が議会に提出した香港半期リポートに反論した。英国政府の報告書では、香港の政治体制改革にかかわる全国人民代表大会の法解釈、ラジオ番組のパーソナリティー降板事件、7・1デモなどを挙げて「中央政府が香港の政治体制改革に介入し、(香港返還を決めた)中英共同声明によって保障された高度な自治にそぐわない」と報告している。これに対し、香港政府は「全人代が4月26日に解釈を発表した後、特区政府は5月11日の第3次報告で、2007/08年の選挙制度には修正の余地があると報告しており、引き続き公衆の意見を聴取している。市民は政治体制改革に重要な役割を占めている」と反論した。

◆香港ウオータールーロードでも水道管破裂(香港電台「RTHK」ニュース7月21日放送)
 ウオータールーロードでも7月21日17時半ごろ水道管が破裂し、新界・沙田方向の車線が一部通行止めとなった。一方、香港島アドミラルティー(金鍾)のクイーンズウエーでは7月20日未明に水道管が破裂したのに続き、21日早朝には修理工が別の箇所で亀裂と水漏れを発見。水道管の老朽化が問題となっている。香港環境運輸及工務局の廖秀冬(サラ・リャオ)局長は「すでに110億の予算を組み、20年かけて香港全域の水道管を交換する計画だが、これを12年から15年以内に急がせたい」と語った。

◆香港で婚姻届を申請した人の26%は再婚者(香港紙「明報」7月21日付)
 香港統計処によると、2002年に受理された婚姻届3万1869件のうち、配偶者のいずれかあるいは両人が再婚者だったケースは8354件に上り、全体の26.2%を占めた。1987年は総数の8.3%、97年は同17.2%で再婚は増加傾向にある。男性の再婚率は女性を大きく上回った。97年の離婚件数1万件が03年には1万3000件に達したことから、同処は離婚の増加が再婚増加につながったとみている。

◆野生キノコを食べた香港人が食中毒(香港紙「星島日報」7月21日付)
 7月19日、香港新界地区・東頭邨の一家5人が九龍寨公園内で採取した野生キノコを食べ、食中毒を起こした。同日この一家の母親と子供2人が公園を散歩中にキノコを見つけ、袋に入れて持ち帰った。その夜、スープを作って飲んだところ、家族全員が腹痛と吐き気をもよおし、病院に運ばれた。毒性のあるキノコが混じっていたと見られ、医師は「おう吐や腹痛だけで治まったのは不幸中の幸い。野生の毒キノコには食べると死に至るものもある」と語った。事件後、同公園ではキノコの除去作業を強化し、市民に採取しないよう呼び掛けている。

◆香港・沙田で麻薬密売グループ摘発(香港各紙7月21日付)
 香港警察は7月20日、麻薬密売に関与していた25〜64歳の男性9人のと女性1人を検挙し、末端価格約3万6000香港ドル(1香港ドル=15円)相当のヘロインを押収した。警察は2カ月に及ぶ内偵の末、新界・沙田地区の住宅など12カ所に立ち入り、街頭でドラッグを販売していた2つのグループの摘発に成功した。検挙された10人のうち男性5人が21日、起訴され、残る5人はそれぞれ1000香港ドルの保釈金を積んで釈放された。

◆中国広東北部の英徳市、東莞で企業誘致活動(香港紙「香港経済日報」7月21日付)
 中国広東省北部の英徳市は、香港系企業を誘致するために東莞市に赴いて誘致活動を行った。英徳市長を団長とする代表団が先週、東莞で多くの香港系企業を訪問した。深セン、東莞では電力不足、労働・生産コストの上昇などから広東省北部への生産拠点シフトを考えている香港企業も多く、関心を持たれたという。特に労働コストでは深セン経済特区の最低給与基準が月610元(1元=13円)であるのに対して、英徳市は同330元と半額である。
セン=土ヘンに川。

◆深セン駅マッサージ店職員が政府に抗議(香港紙「明報」7月21日付)
 中国広東省深セン市で7月20日、閉鎖されたマッサージ店の職員が市政府庁舎前で抗議活動を行い、公安職員と衝突する騒ぎが起きた。抗議にやって来たのは先日閉鎖された深セン駅ビル内のマッサージ店で働いていたマッサージ師の女性ら100人余り。公安側はデモ活動の申請が提出されていないことを理由に横断幕を掲げることなどを認めず小競り合いが起き、公安職員に殴られたと訴える女性もいた。
セン=土ヘンに川。