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 2004年10月20日速報


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◆香港の選挙改革、第3次報告に430通(香港各紙10月20日付)
 2007年の行政長官と、08年の立法会議員の選挙方法を見直すタスクフォース「政制発展専責小組」による第3次報告への公開諮問が10月15日、終了した。期間中、一般市民や団体から430通の意見が政府に寄せられた。曽蔭権(ドナルド・ツァン)政務長官は同19日、年内に第4次報告を提出し、さらに来年半ばには大筋をまとめた第5次報告をもって立法会にはかる意向を明らかにした。

◆香港の失業率6.8%、前月から横ばい(香港各紙10月17日付)
 香港統計処は10月16日、2004年7―9月の失業率を6.8%(速報値)と発表した。前回発表(6―8月)から横ばい。不完全就業率は前回発表の3.3%から3.2%(速報値)に低下した。労働人口、就業者数ともに過去最高だった前月発表から、労働人口は1万2700人減って353万人となり、就業者は1万1700人減って328万2000人になった。失業者数は24万9000人で前回と変わらず。

◆北村総領事、日港関係を講演(香港各紙10月19日付)
 北村隆則・在香港日本国総領事は10月18日、湾仔ロータリークラブで香港の印象や日港関係について講演した。この中で、日本にとって香港は五指に入る輸出先、香港にとって日本は第3位の貿易相手国であること、在港日系企業は約2100社を数え、香港に地域本部を置く日本企業は2004年6月末現在で198社と、昨年同期の168社から増加しており、その数は米国企業の256社に次ぐと説明した。また在港日系企業は、主に来料加工などの仕組みを通じて製造業に従事する広東省の日系企業、約3000社とも密接に連携していると指摘した。このほか香港の在留邦人は2万5000人以上、2005年には「日本年」の開催が予定され、より交流が深められると期待を語った。

◆海洋公園、パンダ4匹を希望(香港紙「星島日報」10月19日付)
 香港の海洋公園(オーシャンパーク)は先ごろ、中央政府にパンダを寄贈してもらえるよう特区政府に働き掛けたという。同園には5年前に特区政府が中央政府から贈られた「安安」と「佳佳」がいる。2匹とも健康状態は良好だが、安安は17歳、佳佳は25歳と比較的高齢で、佳佳は老化に伴う疾患の徴候が出始め、同園では「安安と佳佳のいずれかが死んだ場合、成長したパンダ1匹を譲り受け、さらにオスとメスの子供のパンダを1匹ずつ預かって同園で3年間飼育し、成長したら別の子供のパンダと入れ替えて、常時4匹のパンダを飼育する状態にしたい」と語ったと報じられている。

◆アーロン・クォック、ハッピーバレーで体力作り(香港各紙10月19日付)
 香港芸能界の四大天王と呼ばれる人気歌手の郭富城(アーロン・クオック)がコンサートに備え、体力作りに励んでいるようだ。アーロンは10月28日から始まる「郭富城メガヒッツ・ライブ・イン・コンサート」で体にフィットした衣装を着る予定で、半月前からハッピーバレー運動場でランニングしたり、食事制限を行って、すでに10ポンドの減量に成功したという。ランニング時はUVケアのサンバイザーをかぶっているものの、通行人に見付かって声を掛けられることも多いと話している。

◆招商局集団、深セン市政府との協力を契約(中国系香港紙「文匯報」10月19日付)
 香港の大手中資系企業、招商局集団は10月18日、深セン市政府と深セン投資拡大に関する協力の覚書に調印した。覚書の内容は同社と深セン市政府が総合物流、港湾、空港、道路、鉄道、航路など多角的な分野で協力を行うというもの。招商局集団の傅育寧総裁は、先に発表した今後3〜5年に深センで100億香港ドル(1香港ドル=15円)を投資するとの計画が順調に進んでいると述べた。同社は現在、設立から第3の発展期に位置づけられており、深センとの協力がこれを促進するとみている。
セン=土ヘンに川。

◆深センの鳥なべ、油に発ガン物質(香港紙「りんご日報」10月19日付)
 中国広東省深セン市の名物として知られる「鳥なべ」は、実は古い豚の内蔵から抽出した油を使っており、長期的に食するとガンになる可能性があることが分かった。鳥なべ店が多く集まる羅湖区向西村のレストラン街では、鳥なべに使用している油は布吉松園村の衛生管理が劣悪な無免許工場から届けられている。同工場では搾油機の隣にカビの生えた豚の内蔵や皮が積みあげてあったという。深セン市中医院の医師は、この油にはアフラトキシンが含まれ、食した場合は神経系統と消化系統に悪影響を与え、肝臓ガンをもたらす可能性があると指摘している。
セン=土ヘンに川。





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