現地紙で読む最新情報
 2004年10月28日速報


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◆深セン地下鉄、運賃は初乗り2元に決まる(中国紙「深セン特区報」10月27日付)
 中国広東省深セン市で建設されている地下鉄の運賃設定が決まったもようだ。10月26日に開かれた市政府常務会議は深セン地下鉄第1期の運賃案を承認した。運賃設定は初乗り2元(1元=13円)で、全行程(羅湖〜世界之窗駅)では5元となっている。小中学生は半額、高齢者、身体障害者は無料となる。深セン地下鉄第1期は総延長約22キロメートルで、1号線が15駅、4号線が5駅、年末に開通する予定だ。
セン=土ヘンに川。

◆香港市民の本土物件購入が21%増(中国系香港紙「香港商報」10月27日付)
 香港市民による中国本土での住宅物件購入は、1〜9月で前年同期比21%の増加となった。置業国際が発表した統計で、同期の香港市民による本土物件購入数は1万5500〜1万6700件に上った。金額では同24%増の87億元となっている。前年同期は重症急性呼吸器症候群(SARS)の影響を受けて販売量が伸び悩んだことも大幅な増加につながった。特に深セン市での購入が最も多く31%を占めた。同社は今年通年の購入数が同11%増の2万2600〜2万3800件に上るとみている。

◆マカオ航空、新会社設立に向け協議(香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」10月27日付)
 マカオ航空がオーストラリア系航空会社のバージン・ブルー航空との新会社設立を目指している。11月3日にも個人株主との交渉を開始するもようだ。新会社は主に中国本土への便を主力とし、バージン・ブルーとマカオ航空の親会社である中航興業(CNAC)の間では協議が進められてきた。

◆CEPA第2段階、原産地の基準決まる(香港各紙10月28日付)
 中国国務院商務省の安民次官と香港特別行政区政府の唐英年(ヘンリー・タン)財政長官は10月27日、「香港と中国本土とのより緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)」第2段階の覚書により、ゼロ関税が適用される713品目について、「香港製品」の基準を取り決めた規定に調印した。これまで「CEPA適用後に生産された製品につき、その翌年から免税」としていた部分を「CEPA適用後に生産された製品につき免税」と改め、実際に免税となるまでの期間を短縮することで同意した

◆10年後は香港・観塘区の人口最多(香港各紙10月27日付)
 香港規画署は10月26日、2013年の人口分布の予想を発表した。今年6月に統計処が発表した最新統計から推算したもので、今後10年間に総人口は58万4000人増え、年間の平均伸び率を8%とすると2013年には739万人に達する見込み。地域別には香港島で1.06%減るのに対し、新界で10%増、また九龍地区は12%増と著しく増え、227万に達するもようだ。中でも観塘区は2003年の57万3000人から2013年には66万1000人となり、総人口の9%を占めると予測され、離島区ではランタオ島の増加率が高く、3.6%増と推算されている。

◆銀行の偽サイト、9カ月に苦情23件(香港紙「星島日報」10月27日付)
 香港金融管理局(HKMA)によると、銀行の名をかたった電子メールや偽のサイトに関する市民の苦情は今年に入って9月末までに23件を数え、昨年の8件を大幅に上回った。9月には香港上海銀行(HSBC)の名をかたった電子メールが流れ、リンクしたサイトへの情報入力によって預金をだまし取られる事件が発生した。この被害は現在までに20人、合計140万香港ドル(1香港ドル=15円)に上るという。

◆「10ドルプラザ」、香港島ノースポイントに6号店(香港各紙10月28日付)
 イオンストアーズ(香港)は10月27日、香港6号店となる「10ドルプラザ」をノースポイントの新都城大廈(メトロポール・ビルディング)に開店した。売り場面積は1万3707平方フィート、約1万5000品目を日本から輸入し、10ドル均一で販売する。手芸・工芸用品、インテリア・キッチン用品、ペット用品や文具の品ぞろえを特に増やしたという。同店では31日まで50香港ドル(1香港ドル=15円)以上購入した人に飲料1缶を進呈する。





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