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 2004年11月25日速報


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◆深センの香港系メーカーで職員が抗議行動(中国系香港紙「文匯報」11月24日付)
 中国広東省深セン市の香港系メーカーで職員3000人が抗議行動を起こした。抗議行動が起きたのは宝安区沙井鎮万豊村にある電器・金属製品メーカーで、約30年の歴史を持ち、SKブランドの家電を生産している。抗議行動は11月21日に始まり、道路を塞いだために数百人の公安局員が秩序維持に当たり、職員代表の1人が逮捕された。抗議行動は先に工場の権利が売却されたことに起因している。新たな株主が全職員の解雇を計画し、契約に応じた補償を行わないつもりであることに職員が不満を抱いたもようだ。
セン=土ヘンに川。

◆広州、最低給与基準を34%引き上げ(中国紙「南方都市報」11月23日付)
 中国広東省の広州市政府は12月から最低給与基準を改定する予定で、34%もの大幅な引き上げになるもようだ。広州市労働保障局は11月22日、同市の最低給与基準を現行の月510元(1元=13円)から月684元に引き上げる案を発表した。市政府の承認が得られれば12月1日から実施される。企業の給与水準が最低給与基準を下回っていれば最高で給与の5倍に相当する罰金が科される。新たな最低給与基準が実施されれば、広州の最低給与は上海市の739元に次いで全国大都市の中で2番目に高いことになる。

◆人民元の偽札が香港で急増(香港紙「星島日報」11月24日付)
 香港で発見される人民元の偽札が急増している。今年1〜9月末に香港警察が押収した偽100元紙幣(1元=13円)は計3169枚で、前年同期比3倍以上だった。また、そのほかの額面の偽札押収量も同2倍近く増加した。ニセ人民元の大部分は銀行などで発見されており、100元紙幣と50元紙幣が大半を占めるという。警察では大規模小売店などが人民元での支払いを受け付けるようになったことと、今年2月から香港の銀行でも人民元の取り扱い業務を始めたことが偽札急増の原因とみている。

◆広東語曲のダウンロードサイト計画(香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」11月24日付)
 「香港作曲家及作詞家協会」が広東語曲をダウンロードできるウェブサイトを開設する計画だ。最新の広東語ポップスなどを無断でダウンロードするサイトが横行している現状を憂慮し、その対策として計画を進めている。協会代表者によると、レコード会社と著作権などに関する協議を続け、早ければ半年以内に実現させる見通し。利用料は米国の類似サイトを参考に1曲8香港ドル(1香港ドル=15円)以下を予定しているが、香港の消費者意識を考えるに3〜5香港ドルが理解を得やすい金額との意見も挙がっている。

◆香港女性のとばく依存、相談が急増(香港各紙11月24日付)
 とばく依存症に悩む女性の相談が急増している。依存症リハビリセンターに寄せられた女性からの相談は昨年の37人から65人に増え、過去3年間、増加傾向にある。年齢は20代から78歳と幅広い。同センターが相談に訪れた女性40人に行った調査で、40歳以上の65%は月収1万香港ドル(1香港ドル=15円)以下、1人平均23万香港ドルの借金を抱えていた。同センターによれば、女性は中年になってとばくに傾倒することが多いが、男性に比べ没頭する時間は短い。一方、子供が母親に影響されてとばくを始める確率は父親の影響よりも高かった。 

◆中国本土エキスパート4564人が香港に移住(香港各紙11月25日付)
 中国本土から香港へエキスパート人材を移住させる人口政策が2003年7月15日に開始されてから04年10月31日までに計4564人が移住を認可された。毎月平均295人の本土人材が香港へ移住している計算だ。同政策について立法会で質問された政制事務局の林瑞麟(スティーブン・ラム)局長の答弁によると、職種は「学術研究・教育」が最多の3086人。給与水準は月給2万香港ドル(1香港ドル=15円)以下が2839人、同2万〜2万9999香港ドルが1009人と多数を占めるが、28万香港ドル以上の人材も3人いる。

◆香港人作詞家、黄霑氏が逝去(11月24日の香港電台「RTHK」ニュース)
 「広東ポップスの開祖」とも称される作詞家の黄霑氏が11月24日午前0時46分、肺ガンのため逝去した。享年64歳。黄霑氏は「獅子山下」などのテレビ主題歌をはじめ、広東語の流行歌に名曲を多く残した。1963年に香港大学文学院を卒業し、2003年に同校の博士号を取得しており、同大が弔辞を発表したほか、民政事務局が何志平(パトリック・ホー)局長名で声明を出し、「香港市民は彼と彼の記した香港の名句を永遠に記憶にとどめるだろう」と文化面での功績をたたえた。




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