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 2004年12月1日速報


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◆広東省第4原発で4カ所が建設候補地に(中国系香港紙「大公報」11月30日付)
 中国・広東省では第4の原子力発電所を建設する計画が進められており、省内4カ所が建設候補地として挙がっている。広東省発展改革委員会、広東核電集団は12月半ばに40人余りの専門家を組織して第4原発の建設候補地を視察する。立地の候補に挙がっているのは、東部の掲陽市恵来県、汕尾市陸豊市の甲東、海甲、田尾の4カ所で、いずれも沿海地域。広東省で稼働・建設中の原発は、深セン市の大亜湾、嶺澳(第1、2期)、陽江市の3カ所となっている。   

◆広州市書記、直轄市昇格の可能性を否定(中国紙「南方都市報」11月28日付)
 中国・広東省広州市党委員会の林樹森書記は先ごろ、広州市が中央直轄市になる可能性はないと明言した。最近、ネット上では珠江デルタの統一的な調整や香港、マカオとの連携、2010年のアジア大会誘致などを有利にするために広州が直轄市なるとの憶測が流れている。林書記は、広州の経済力は北京市や上海市に匹敵するものの「直轄市になることは必ずしも広州の発展に有利ではない」と述べた。ある専門家も、珠江デルタが広東省としてまとまっていた方が発展に有利だとして直轄市設置は慎重を期すべきだと指摘している。 

◆マカオのHIV感染、約60%は外国人労働者(香港紙「星島日報」11月30日付)
 マカオ政府の統計によると、マカオで過去15年間に確認されたHIV感染は309件で、うち60%以上はスナックなどの娯楽場でサービス業に従事する外国人労働者だった。またこれら感染者のうち30人はすでにエイズを発症していた。感染経路は70%以上が性交渉、64%が性的接触、8%が同性愛による性的接触および注射針の共有によるものだった。マカオのHIV感染率は10万人中27人とアジアの国・地域では低い水準に属するが、マカオ衛生局では注意を促している。

◆香港映画人、中国本土進出を討論(香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」11月30日付)
 香港と中国本土のより緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)により上映本数の制限が撤廃されるなど、中国本土における香港映画への規制が大幅に緩和されたのを背景に、香港映画界の関係者20人が11月29日、特区政府の担当官と本土進出への方策について討論した。製作に携わる施南生(シー・ナンサン)氏は「『LOVERS』などがヒットしており、今後は小規模作品の上映が課題」と述べ、広東省に文化特区を創設する構想を提案した。一方、陳果(フルーツ・チャン)は「中国本土と香港では差異が大きく、両地域の観客をターゲットにした作品製作は難しい」とコメントしている。 

◆カナダ牛、輸入を一部再開(香港各紙12月1日付)
 香港の食物環境衛生署は11月30日、カナダ産牛肉の輸入手続きを一部再開すると発表した。受理されるのは、月齢30カ月未満の骨無し牛肉で、脳やせき髄など牛海綿状脳症(BSE=通称・狂牛病)に感染するリスクの高い部位を取り除いて加工したもの。輸入業者は輸入時に食物環境衛生署の許可確認書、衛生証明書を取得しなければならない。カナダからの牛肉輸入は、アルバータ州でBSE発症が確認された2003年5月21日から申請受理を停止していた。先ごろは「マカオ経由でカナダ産牛肉が密輸されている」との情報がメディアに取りざたされた。

◆香港・旺角の食中毒事件、102人に(香港各紙12月1日付)
 香港衛生防護センター(CHP)は11月30日、香港・旺角(モンコック)に新たにオープンしたショッピングビル、朗豪坊(ランガムプレイス)にある阿拉麺館(シャンハイ・ミエン)で20〜28日に食事をして食中毒の症状を呈した人は102人に上ったと発表した。調理時の加熱が不十分だったことが原因とみられ、同店は28日夜に営業停止を命じられている。このとき患者数は22人と報告されたが、「まだ増える」との見込みも伝えられていた。

◆香港人の科学技術への理解不足(香港各紙11月30日付)
 香港教育学院が成人を対象に行った調査で、香港人の75%は科学技術に関する理解と応用力が不足していることが分かった。回答者の70%以上が蛍光灯の仕組みを知らず、42%がふろ場で携帯電話を使えば感電すると答えた。また55%が電子レンジは外面から食べ物を加熱するものと勘違いしていた。回答者の98%が教育カリキュラムに科学技術を取り入れることに強く賛成しており、3分の2が単独科目としてほしいと答えたという。  





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