現地紙で読む最新情報
 2004年12月6日速報


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◆東莞、生活用水の35%値上げを検討(中国紙「南方都市報」12月1日付)
 中国・広東省東莞市では干ばつの深刻化を受け、一部で住民の生活用水道の料金が25%か35%引き上げられるもようだ。水道料金引き上げが検討されているのは大城区(東城、南城、莞城、万江)一帯で、引き上げは来年1月1日から実施される。行政事業用水、工業用水などもそれぞれ15〜35%の幅で値上げする。生活用水では現在の1トン当たり1元(1元=13円)が1.25元または1.35元となる2案が検討されている。すでに各分野の代表を集めた公聴会も行われた。

◆深セン―広州間鉄道でICカード導入(中国紙「南方都市報」12月2日付)
 中国・広東省深セン市と広州市を結ぶ広深鉄道では来年から乗車券としてICカードが導入され、改札は自動化される。ICカードの名称は「新時速」ICカードで、1回限り使用し改札で回収されるものとデビットカード式で何回でも使用できるものの2種類がある。今月末に試験的に導入し、来年初めには全面的に使用が可能となる。現在、カードのデザインを一般公募している。
セン=土ヘンに川。


◆MTR、北京地下鉄のPPP協議に調印(香港各紙12月4日付)

 香港のMTRコーポレーションは12月3日、北京市政府の傘下企業である北京首都創業集団(ベイジン・インフラストラクチャー・インベストメント)と、公共サービスの民間開放(パブリック・プライベート・パートナーショップ=PPP)によって北京地下鉄4号線を建設・経営する基本方針の協議書にサインした。市内を南北に縦断する4号線は、豊台区から宣武区、西城区を経由して海淀区までの全長29キロメートルに24駅を設置する計画で、北京五輪の開催前の開通を目指す。投資総額153億元のうち70%を市政府が出資する見込み。

◆元日デモ、スローガンさまざま(香港紙「星島日報」12月3日付)
 香港の民主派団体は今年同様、来年1月1日にもデモ行進を予定している。だが、「全面直接選挙の早期実現だけでは市民の関心を引かない」との懸念もあり、来年の元日デモは「西九龍文娯芸術区の開発問題」「新築公共住宅の取り壊し」「生活保護の引き下げ」とさまざまな要求が叫ばれる公算が高い。こうした状況下、民主党は統一スローガンを提示する方針だ。

◆中高年の就職、観光・サービス業から(香港紙「星島日報」12月3日付)
 香港経済発展及労工局の張建宗常任秘書長は先ごろ、「労工処は今後、技術や専門分野を持たない中高年の就職を観光業とサービス業の方面からあっ旋していく」と語った。張秘書長によると、いわゆる「手に職のない」中高年の求職者は雇用主から年齢差別を受けやすい。このよな問題を解決するために、労工処は昨年5月、中高年を採用した雇用主に1500ドルの職業訓練手当を支給するなどの内容を盛り込んだ中高年就業奨励策を打ち出し、現在までに月収4000〜7000香港ドル(1香港ドル=15円)の職に7000人の中高年が就いたという。

◆TVB週刊の編集部員11人が同時辞職(香港紙「明報」12月3日付)
 香港の地上波テレビ局・無線電視(TVB)のテレビガイド誌「TVB週刊」で、全従業員の15%に相当する編集部員11人が12月2日、辞職した。先ごろ管理職の人事異動があった。これに伴って編集方針が変わり、11人は芸能人のゴシップを追いかける業務命令に反発して辞表を出したと話す関係者もいる。会社側は「11人の辞職は業務に影響なく、来年はさらに同局のPRに特化したオフィシャルマガジン「献新猷」の発行を予定しており、人員を増加する見込み」とコメントしている。

◆キャセイ、エンジン発火を否定(香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」12月3日付)
 12月2日深夜、キャセイパシフィック航空(ボーイング777―300型機)バンコク―ムンバイ便のエンジンケースが外れ、地上を走っていた自動車に直撃した事故で、キャセイはエンジンからの発火を否定している。外れたエンジンケースが自動車に直撃する瞬間を目撃した数人が「離陸直後にエンジン部分から発火し、小さな爆発が起こった」と証言しているが、キャセイ側は「外れたケースの摩擦による火花で、エンジンは正常に機能し続けた」と説明している。同機には乗客・乗員合わせて362人が搭乗しており、事故後バンコク空港に引き返した。地上にいた人を含めけが人はなかった。




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