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 2004年12月13日速報


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◆広東省干ばつ対策で貴州省などから水を融通(中国系香港紙「文匯報」12月12日付)
 中国・広東省では干ばつの深刻化により西南部の貴州省や広西チワン族自治区のダムから水を融通する対策を検討している。珠江流域では秋に入ってからの干ばつが深刻で、河川の水位低下や海水逆流が顕著となっている。流域のダムの機能と貯水量では対応しきれないため、貴州省の天生橋一級ダムと広西チワン族自治区の岩灘水ダムといった西江上流のダムから水を引くことを検討している。これらの案は国務院水利部が審査している最中で、来年1月の実施が見込まれる。

◆深セン華潤中心・万象城が全面オープン(中国系香港紙「文匯報」12月10日付)
 中国・広東省深セン市で建設されていた大型ショッピングセンターの華潤中心・万象城が12月9日にオープンした。オープニングセレモニーには羅湖区の党委書記、区長も出席した。華潤中心・万象城は香港の大手中資系企業、華潤集団の投資による深セン最大規模の複合商業施設で、地王大厦の向かいに位置する。施設の一部としてすでにファッションデパートのReelがオープンしていたが、今回、デパート、スーパー、飲食店、映画館が完成し全面オープンにこぎ着けた。
セン=土ヘンに川。

◆香港の「領匯」に130倍以上の申し込み(香港各紙12月10日付)
 香港の「領匯房地産投資信託基金(ザ・リンク・リアルエステート・インベストメント・トラスト)」公募が12月6〜9日に行われ、香港域内での取引を予定していた39万手の130倍以上に相当する51万件の申し込みがあった。公募条件に従い、倍率が100を超えたことから香港域内での取引量を64.8%まで増やし、1人1手は購入できる見込みという。公募価格は上限とされた10.83香港ドル(1香港ドル=15円)と決まった。「領匯」は房屋委員会が管理する公共住宅に付随した商業施設と駐車場180所の収益による投資信託。購入申し込みが殺到した半面、債券化に反対する住民が提訴し、13日、高等法院での審理が予定されている。

◆香港政府、中国本土で企業誘致(香港各紙12月12日付)
 香港特別行政区政府の投資推広署(インベスト香港)は12月13〜17日、天津、北京、上海、浙江省杭州、広東省深センの各市で中国本土企業向けの投資セミナーを行う。今年9月に国務院商務部が本土企業の香港投資にかかわる手続きを簡素化したことを受け、香港への進出を呼びかける。商務部の統計では2003年末現在、中国から域外への直接投資額は332億米ドルに達し、うち74%が香港への投資となっている。最終日の17日には深セン市で「香港を足がかりに、世界へ邁進」と題したセミナーを開催する予定。

◆香港の著作権条例改正、諮問文書を発表(香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」12月10日付)
 香港工商及科技局は12月9日、著作権条例の改正に関する諮問文書を発表した。海賊版ソフトを再生できるよう改造されたゲーム機、著作権者から許可を得ていないレンタルショップの経営を民事でなく刑事訴訟の対象にするなど、著作権違反となる行為をより厳しく罰する内容。公開諮問は2005年2月15日まで行われる。

◆ドラッグ所持者をかぎわける犬が初仕事(香港紙「明報」12月10日付)
 香港ではドラッグ所持者をかぎ分ける専門の捜査犬が初勤務に就いた。10週にわたって特別な訓練を受けたメスのラブラドールレトリバー「キャリー」が12月9日、西九龍地区のディスコなど娯楽場8カ所の検査に加わり、100人以上のにおいをかいだ。香港警察は主に香港国際空港で捜査犬を勤務させているが、大規模な摘発が行われる際にも同行させるという。

◆香港青少年の90%「性教育は効果なし」(香港紙「星島日報」12月10日付)
 香港バプテスト大学の学生新聞『新報人』が行った18〜25歳の青少年318人を対象にした性に関する調査で、回答者の90%が「香港の性教育は効果がない」と回答した。理由としては「保守的すぎる」「はっきりと説明しないので、かえって好奇心を持つ」などが挙げられた。「かつて異性と性関係を持った」という人は47%で、うち約30%は当時未成年、約10%は16歳以下だった。また60%近くが「不慮の妊娠をした場合は中絶手術をする」と答えたという。




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