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 2006年12月21日速報


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◆香港人の中台統一への自信、わずかに低下(香港紙「星島日報」12月20日付)
 12月6〜12日、香港大学民意研究計画が行った中国本土と台湾との統一に関する世論調査で、香港人の統一への自信がわずかに低下していることが分かった。調査結果は1011人の回答を集めたもので、53%が「中国本土の台湾統一を確信している」と回答し、3カ月前の同様の調査より6ポイント低下した。また「1国2制度を台湾に適用できる」と考える市民の比率も49%で同4ポイント低下し、「台湾独立に反対する」は80%で同1ポイント、「台湾が国連加盟国となることに反対する」は56%で同2ポイントそれぞれ低下した。

◆中国本土旅行者による香港での犯罪、442人が再犯(香港紙「星島日報」12月21日付)
 香港保安局の李少光(アンブローズ・リー)局長が提出した立法会での書面答弁によると、2003年7月に中国本土当局との間での通報システムが整って以来、中国本土から香港へ入境した旅行者が有罪となったケースは03年(7〜12月)が90件、04年が194件、05年が158件。このうち442人が、主に窃盗罪、入境理由の虚偽申告、不法滞在などで再犯。保安局では05年、1万4917人のデータを本土当局に提供し、香港へのビザ審査時に注意を要請しているという。

◆香港のレストラン、全面禁煙に向けて禁煙を支援(香港各紙12月20日付)
 2007年1月1日付の喫煙条例の改正により、レストランなども全面禁煙になるが、これに向けて衛生署ではヘビースモーカーの禁煙支援を強化する。ホットライン1833−183では専門医に相談ができる。昨年は4500件の照会があった。衛生署の禁煙クリニックは、過去5年間に3000人以上を治療し、26週間あるいは52週間のプログラムをへて禁煙に成功した人はそれぞれ受講者の約40%、同30%と、欧米各国と比較しても高水準の成果を収めている。

◆深セン、香港市民向けに専門病院を建設(香港紙「香港経済日報」12月20日付)
 中国広東省深セン(土ヘンに川)市では香港、マカオ、台湾からの患者に対応した専門病院の建設が計画されている。国務院衛生部の黄潔夫・副部長が先ごろ、深センを訪れ、多くの香港市民が深センで医療サービスを受けている問題を視察した。統計では昨年は1442人の香港・マカオ・台湾市民が深センで入院している。市政府はこれに対応し、南山区に国際病院を建設することや、来年着工する浜海医院やその他3カ所の病院で専門病棟を設けるなどの措置を講じている。

◆東莞、出稼ぎ女性が銀行で強盗被害(香港紙「星島日報」12月20日付)
 中国広東省東莞市の銀行で12月18日、出稼ぎの若い女性が現金を奪われる事件があった。20日付『星島日報』によると、被害に遭ったのは青海省出身21歳の女性で、7月から東莞で働いている。銀行の窓口で預金のために並んでいたところ、突然3人組の強盗に銀行の外に連れ出され現金2000元を奪われた。女性の月給は1000元で、生活費を倹約して数カ月にわって2000元をためた。同僚の勧めで銀行に預金し、後に家へ送金するつもりだったという。

◆つつもたせで香港人男性負傷(香港紙「東方日報」12月20日付)
 香港人男性が女性を誘って出掛けたところ睡眠薬を飲まされて盗難に遭った。この男性は19日に香港から中国本土籍の妻と共に中国広東省深セン(土ヘンに川)市の自宅に帰宅したものの、夕食後に仕事のために香港に戻るとうそをつき、マッサージ店に出掛けた。そこで知り合った女性を連れ出したが、飲み物を飲んだ後に気を失い、気づいた時には部屋に閉じ込められて3〜4人の男に暴行された。所持金1600元(1元=15円)と700香港ドル(1香港ドル=15円)、金のネックレス、腕時計を奪われた上、キャッシュカードで6000元を引き出された。男性は20日未明に開放され、自力でタクシーに乗り帰宅。妻には被害を隠していたが、顔のあざを追及されて発覚。香港に戻り通報したという。





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