現地紙で読む最新情報
2007年7月10日記


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■香港政府広播処処長、スキャンダルで辞職(香港各紙7月10日付)
 香港政府広播処の朱培慶・処長が早期辞職を発表したことについて、公営放送局の香港電台(RTHK)の従業員組合が7月10日、大会を開いて討論した。朱処長は5日夜、コーズウェイベイの高級カラオケクラブから女性を同伴して出て来たところを、別のイベントのために集まっていた報道陣に目撃され、この女性の背後に隠れて自らの顔を手で覆う姿を報じられた。朱処長は9日、スキャンダル発覚後初めてメディアの取材を受け、RTHKの利益と士気を考慮して辞任すると表明した。

■香港の85%の教師、プレッシャーから疲労(香港紙「星島日報」7月10日付)
 香港大学李嘉誠医学院は、中・高校教師89人を対象に健康調査を行った。結果、ほとんどの教師がプレッシャーから体の不調を感じ、85%の教師は激しい疲労を覚え、73%は「朝なかなか起きられない」と答えた。また3人に1人は筋肉の凝りと手足のしびれを感じ、半数以上は常に焦燥感があった。調査関係者は「体の症状は教師の心理状態を映している。疲労や筋肉の不調は仕事量と仕事の性質に関係している」コメントしている。

■深セン、市外からの不動産購入制限を通達(香港各紙7月10日付)
 中国広東省・深セン(セン=土ヘンに川)市国土資源房産管理局と国家外為管理局深セン分局は7月9日、市外の機関・個人による不動産物件購入に関する通達を出した。香港市民など市外の機関・個人による投機的な不動産購入を制限し、住宅価格の抑制を図る狙いだ。市外の個人が深センで物件を購入する条件としては、市内で1年以上の仕事または学習の経験があれば自ら居住する物件1戸を購入できるとなっている。香港・マカオ・台湾の住民と華僑は無条件で自ら居住する物件1戸を購入できる。ただし投資目的の物件購入は外資系企業の設立を申請しなければならない。10日から施行されている。




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