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 2007年10月11日速報


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■インフラ投資と減税が目玉 曽蔭権香港行政長官が施政報告(香港各紙10月11日付)
 曽蔭権(ドナルド・ツァン)香港行政長官は10月10日、立法会で2007/08年度の施政報告(施政方針演説)を行った。「香港の新たな方向」と題した報告では、経済発展を筆頭に挙げ、鉄道や道路の新線建設、九龍地区やカイタック空港跡地、新界北部の開発といった10件の公共事業を促進して雇用を創出し、イスラム債の発行や国際仲裁業務を強化して国際金融センターの機能を高めることなどを提案している。また、08/09年度の個人所得税の標準税率を15%、法人税を16.5%に引き下げると表明。大気汚染の改善や環境保護、公立校での教育費免除など、市民の福利厚生や教育にも税金を投下していく方針を示した。

■深セン、連休中の不動産市場は低迷(香港紙「香港経済日報」10月10日付)
 中国の不動産業界にとって国慶節(中国の建国記念日)連休は書き入れ時であるが、深セン市では今年の連休中の住宅物件市場は取引量と成約高ともに低下が見られた。深センで10月1〜7日に取引された新築物件は82軒で、ピーク時に当たる6月に1日当たりの平均取引量が174軒だったのに比べると大幅に減少している。連休中の1平方メートル当たりの平均成約高はだいたい約1万3000〜1万4000元(1元=15円)だったが、9月に連日同1万8000〜1万9000元を記録していたのに比べると下落が顕著となっている。
セン=土ヘンに川

■偽装結婚あっ旋集団、主犯女性に懲役1年(香港紙「星島日報」10月9日付)
 香港入境事務処が1月に摘発した偽装結婚あっ旋集団の裁判が10月8日に行われ、主犯格の52歳の香港人女性に懲役1年の刑が言い渡された。女性は過去5年間に香港人と中国本土人との偽装結婚を約100件手配し、計300万香港ドル(1香港ドル=15円)の報酬を得たという。女性はすでに、偽装結婚した香港人女性に虚偽の供述をするよう教唆した罪で7カ月の禁固刑に服している。あっ旋集団の摘発は昨年、偽装結婚調査班を設置して以来初めて。同処ではこの1年間に偽装結婚の疑いがある20〜80歳の香港人計206人を起訴し、現在55件の調査を進めている。仮にすでに離婚し、本土出身者が香港の永住権を得ていても、偽装結婚が証明されれば永住権は無効となり強制送還されるという。

■中国珠江デルタ、各地でワーカーが賃上げ要求(香港紙「香港経済日報」10月9日付)
 中国広東省珠江デルタ各地では物価上昇からワーカーの賃上げ要求が増えており、集団辞職などの強硬手段に出るところもあるなど企業にとってはプレッシャーが高まっている。広東省恵州市のある香港系メーカーではワーカーが月給1200元(1元=15円)を約40%増の1700元に引き上げるよう要求。経営側が拒否する度に6人ずつ辞職して抗議した。深セン市ではワーカーが給与の低さを訴える手紙を複数のメディアに送る行為も見られている。珠江デルタでは依然として労働力不足となっており、流失した労働力を短期的に補うのは難しくなっている。
セン=土ヘンに川

■深セン、1日から最低給与基準を引き上げ(中国紙「深セン特区報」10月8日付)
 中国広東省の深セン市労働・社会保障局は10月1日から最低給与基準を引き上げた。今年度の最低給与基準は経済特区内で前年度比4.9%増の月850元(1元=15円)、経済特区外の宝安区と竜崗区では同7.1%増の月750元となった。適用期間は10月1日から来年6月30日まで。今年7月1日から9月30日までは昨年度の基準が適用される。今回の調整では経済特区の内外格差を縮小するため、特区外の引き上げ幅を大きくしたのが特徴だ。
セン=土ヘンに川




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