現地紙で読む最新情報
 2007年11月5日速報


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■マカオ最大の汚職事件、終審で開廷(香港の地上波テレビ局・無線電視TVB11月5日ニュース)
 マカオ政府の成立以来最大規模とされる汚職事件の裁判が11月5日から始まる。これは運輸工務長官を務めていた欧文龍・被告が、公有地取引などに便宜を図って約8億ドルを不正に得ていた容疑で昨年12月に逮捕された事件で、マネーロンダリングなど76項目の罪状で起訴されている。この裁判は予審を経ているが、一審、二審を飛び越えて、直接、終審法院(最高裁に相当)で開廷する。90人以上が証言台に立つ予定で、週3回開かれる公判は1カ月間以上にわたるとみられている。厳重な警戒態勢が敷かれた終審法院の付近の様子とともにこのニュースを伝えた。

■映画バットマン、香港ロケで低空飛行(香港各紙11月7日付)
 映画『バットマン』の最新作『ザ・ダーク・ナイト』の香港ロケが11月6日から行われた。。IMAX技術でビクトリア湾岸の景色を撮影するため、6〜9日午後3〜7時にはビクトリア湾上空を小型飛行機が、6〜12日午前7時〜午後11時には西九龍、コーズウェイベイ、セントラルから香港島西部にかけてヘリコプターが低空飛行する。ロケ隊の飛行による騒音が予測されたが、現段階で苦情などは寄せれれていない。香港政府電影服務統籌科では「香港の映像が世界で上映されれば、観光業を促し、香港経済の利益につながる」と市民に理解を求めている。

■広州、住宅市場に投機資金が集中(中国系香港紙「文匯報」11月4日付)
 中国広東省広州市では住宅価格が半年間で50%上昇し、9月に1平方メートル当たり平均1万元の大台に乗った。上海、深セン両市の住宅市場が抑制されるに従って投機資金が広州に流れているとみられている。広東省社会科学院産業経済研究所の黎友煥・副所長は闇金融から中国本土に入ってきた3000億米ドルの外資が不動産市場で投機活動に使われており、深センに続いて広州が集中砲火を浴びていることを明らかにした。これら資金ルートには外資のデベロッパーが傘下に持つ不動産投資信託などもあり、香港はその前進基地になっているという。

■広東省、11月も石油製品が供給不足に(中国系香港紙「香港商報」11月5日付)
 国際原油価格の高騰を受け、広東省では11月も石油製品の供給不足が続いている。広東省経済貿易委員会は省内の石油製品の備蓄量と市場動向の観察を強化し、輸入増加などで供給確保に努めているが、11月は依然供給が不足するとみている。また、国家発展改革委員会は石油価格上昇による全面的な物価上昇への影響を抑えるため、各業界へ値上げ禁止などを通達。値上げが禁止されたのは鉄道などの旅客向け運賃や生活向け天然ガスで、ガソリン値上げで収益が減るタクシー運転手などには補助金も講じられる。

■イスラム債に積極姿勢、年初にも中東訪問(香港紙「星島日報」11月2日付)
 香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は、2007/08年度の施政報告に盛り込んでいるように、イスラム債の取り扱いに積極的な姿勢を見せている。曽長官は11月1日に銀行協会で講演し、香港では民族的な衝突がなく、イスラム圏の投資者を引きつける力があること、イスラム金融市場は1兆米ドルを超える規模で年15%成長、しかも原油価格の高騰によって中東の財源は膨らんでいることなどの潜在力を解説。香港金融管理局は香港でのイスラム債券業務について研究しており、早ければ来年初めにも曽長官の率いるミッションが中東を訪問する予定と述べた。

■港珠澳大橋、地質調査の公開入札を開始(中国系香港紙「文匯報」11月2日付)
 香港、珠海市、マカオを結ぶ港珠澳大橋の建設プロジェクトについて、海底トンネル建設のための地質調査の公開入札が10月25日に始まった。すでに10社が応札の資格を得ているが、まだ海外からの参加はないという。これら業者は過去に杭州湾大橋、青島海湾大橋などのプロジェクトに携わった。この地質調査はプロジェクトの投資者誘致に必要なデータをそろえるためとなっていることから、地質調査が終了次第、投資誘致活動が始まるとみられる。




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