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 2007年11月7日速報


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■中央政府への信任度、過去最高の59%(香港各紙11月7日付)
 香港大学民意研究計画が10月22〜25日に実施した世論調査で、香港市民の中央政府への信任度が過去最高となる59%に達した。今年4月17〜20日の同調査では、1992年の調査開始以来の最高値である58.5%を記録したものの、呉邦国・全人代常務委員会委員長が、香港の自治に制限があるといった発言をして約8ポイント急落。その後、徐々にポイントが回復していった。8月13〜16日の前回調査と比べて3ポイント上昇。この間の主な話題としては、第17回中国共産党全国代表大会(十七大)、月探査衛星「嫦娥1号」の打ち上げ成功が挙げられている。 

■環境保護対策、邱局長が日本を視察(香港各紙11月7日付)
 香港の邱騰華(エドワード・ヤウ)環境局長が11月4〜7日、日本を訪れた。東京都と大阪府を訪問し、廃棄物のハイテク処理施設を視察し、自動車の排ガス規制への取り組みを聴取するなど、環境保護対策を学ぶのが趣旨。6日には鴨下一郎・環境大臣と会談し、望月晴文・資源エネルギー庁長官と意見交換の場を持った。 

■深セン、立ち退き補償の基準を発表(中国系香港紙「大公報」11月6日付)
 深セン市国土資源・房地産管理局は11月5日、2007年第2四半期のエリア別住宅物件取引平均価格を発表した。これは不動産開発での土地収用に関する管理弁法に基づき公布されたもので、住民の立ち退き補償の基準となるものだ。平均価格は市内を56のエリアに分けて提示。最高は南山区紅樹湾の1平方メートル当たり1万8070元、羅湖区では最高が同1万1673元、最低が同7427元となっている。だが提示された基準は実際の市場価格よりはるかに低いため、業界関係者は不動産所有者とデベロッパーの間での紛糾は免れないと指摘している。

■台湾の侯孝賢監督「王家衛監督は風格がある」(香港紙「星島日報」11月6日付)
 映画『悲情城市』などのヒットで知られる台湾の著名映画監督、侯孝賢(ホウ・シャオシェン)氏が香港入りした。今回の香港入りは11月5〜7日に香港浸会(バプティスト)大学が主催するセミナー「侯孝賢導演大師班(ホウ・シャオシェン・マスタークラス)」で講師を務めるため。侯監督は5日に行われた開幕式典で同大学の呉清輝・校長から「香港電影与数碼媒体芸術(製作)碩士栄誉顧問」として表彰された。初日の講演を終えた侯監督は「講師の依頼には快諾したものの、今になって後悔している。僕はこれまでずっと映画を作ってきて、しゃべりが仕事ではないから」と感想を述べた。映画監督になる条件は何かと聞かれると「実のところ自分でも分からない。僕は脚本から始めたから、監督になるにも脚本を知らないとね。王家衛(ウォン・カーワイ)監督は風格があると思う」と答えた。

■「港股直通車」、短期的に実施の可能性低い(中国系香港紙「文匯報」11月5日付)
 温家宝・首相が3日、中国本土住民に香港株への直接投資を解禁する「港股直通車」について慎重な姿勢を示したことから、中国の金融専門家は短期的に実施される見込みは薄いとみている。中国人民大学金融・証券研究所の応展宇・研究員は「香港市場への理解が不足している本土投資者のやみくもな投資は良からぬ結果を招く」とし、「中国は現在、適格国内機関投資家(QDII)制度の範囲を拡大し、海外投資の効果と本土投資者のリスク受容度を観察中。運用効果を見るのに一定の時間が必要」と説明した。温首相は「港股直通車」実施に当たり、(1)本土からの資金流出を許可するに当たっては相応の法律による監視・管理が必要(2)大量の資金が香港市場に流入した際の影響を分析すべき(3)投資家に対するリスク教育を通して香港市場への認識を高めるべき(4)香港金融管理局を含む各方面からの意見を聴取し、より信頼性のある実施を目指す――の4つのポイントを指摘していた。

日本に居ながら、中国IPOを100%ゲットする方法