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 2007年11月12日速報 最新中国株情報 WINTRADE


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■習近平氏、香港政策の統括責任者に(11月9日の香港電台ニュース)
 香港政策の統括責任者に中央政治局常務委員に新たに任命された習近平氏が選ばれた。中国国務院香港マカオ弁公室の陳佐●(さんずいに耳)・副主任が11月9日、明らかにした。習氏は10月に開かれた中国共産党第17回全国代表大会で中央政治局常務委員に新たに任命され、「ポスト胡錦涛」候補の1人。同大会では、これまで香港政策を統括していた曽慶紅・国家副主席の常務委員退任が決まっている。

■中国本土からの留学生、精神的ストレス大 香港(りんご日報11月12日付)
 香港では中国本土の優秀な大学生を選抜して香港の大学に留学させ、人材育成することを強化しているが、留学生の一部には学業成績が上がらずに奨学金がストップされたり、学生同士の交流が希薄になって引きこもりになり、失踪(そう)するケースが増えている。
 11月10日、香港科学技術大学大学院博士課程に留学していた江蘇省出身の男子学生(27)が学業不振の精神的ストレスに耐えられず、宿舎内で自殺した。南京大学化学工業系で修士課程を修了し、エリート枠で香港科学技術大学科学系博士課程に進学。香港でもサッカーを愛好する明るい性格だったが、担当の副教授から研究論文を評価されず、博士学位も取得できない状態が続き、うつ病気味だったという。
 中国本土ではエリート学生として高評価を受けて香港に留学しても、香港の大学で研究内容が評価されなければ奨学金が減り、学位取得まで時間がかかるほど、留学生のストレスが高まる悪循環がここ数年、顕在化。大学側は海外留学生への細かい配慮が不足しているとして改善策を模索中だが、博士号取得が中国本土留学生に取得しづらい事態は担当教官の評価次第であり、改善は困難との見方が大勢だ。
 香港科学技術大では2004年にも本土からの留学生(博士課程の研究生)が学業不振の圧力から自殺したり、今年に入ってからも本土留学生が奨学金取得ができない圧力から15日間、失踪。米バークレー大から転校してきた本土留学生が引きこもりになるなど、本土留学生の精神的ストレスをめぐる事件が増えている。

■外為基金の収益、1〜9月は過去最高(中国系香港紙「文匯報」11月9日付)
 香港金融管理局(HKMA)は8日、第1〜3四半期(1〜9月)の外為基金の投資収益が1146億香港ドル(1香港ドル=15円)と過去最高を記録、前年同期比69%増となり、昨年全体の1038億ドルをすでに上回ったと発表した。中でも香港株投資による収益の伸びが最大で、前年同期比1.82倍の559億香港ドルとなった。HKMAの任志剛(ジョセフ・ヤム)総裁は通年でも過去最高になると見込んでいるが「現在は世界的に市場の変動が大きく、第4四半期の成果を予測するのは難しい」とコメントしている。

■広東省、石油製品の戦略備蓄庫建設を計画(中国系香港紙「香港商報」11月9日付)
 中国広東省では石油製品の供給不足に対応するため、戦略的備蓄庫または商業備蓄庫の建設を計画している。広東省経済貿易委員会の担当官が明らかにしたもので、すでに中央政府の関係部門に申請しているという。備蓄庫を設置することで現在のような単純に企業の利益追求に応じて市場への供給が左右される状況が改善できる。また広東省の関係部門は東北地域などでの石油供給源の開拓にも努めているという。

■中国本土の祝日改定、5月「黄金週」取りやめに(香港各紙11月8日付)
 中国本土の祝日は、来年5月1日のメーデーからの黄金週(ゴールデンウイーク)が取りやめになる公算が高い。一方、清明節、端午節、中秋節、春節(旧正月)の大みそかなど、伝統行事にちなんだ日を祝日として新たに定める方針だ。5月1日のメーデーおよび10月1日の国慶節(中国の建国記念日)からの1週間をゴールデンウイークとし、内需拡大を図る政策は1999年に国務院が決定し、2000年6月に制度化された。しかし、その経済効果が薄れる半面、観光地や施設の受け入れ態勢が整わず、交通混雑や環境破壊などの問題が出ていた。

■ハンセン指数銘柄を変更、中国関連が過半に(香港紙「香港経済日報」11月8日付)
 恒指服務(ハンセンインデックス・サービシーズ)は7日、12月10日から中国石油、中国神華、中国海外の3社をハンセン指数構成銘柄に加えると発表した。これによりH株(中国企業株)とレッドチップ(中国本土系企業株)の中国関連銘柄がハンセン指数に占める割合は51.8%となり、匯豊控股(HSBCホールディングス)などの香港企業銘柄の比重を初めて上回る。証券関係者の間では「ハンセン指数の価値評価を上げる」と歓迎する声が一般的だが、中には「本土資金の流入が増えると香港の株式市場が安定性や成熟さを欠き、本土化する」との声も上がっている。

■広東省、競争力低下で紡織品輸出が低迷(中国系香港紙「香港商報」11月8日付)
 秋は紡織品輸出のピーク時でありながら中国広東省では今年の紡織品輸出が低迷している。広東省検験検疫局(深セン、珠海両市を除く)が第3四半期に取り扱った輸出向け紡織品・服装類はロット数で前年同期比15%減、総額で同26%減となった。人民元相場の上昇、輸出時の税還付率引き下げ、原材料価格や労働コストの上昇などで全面的に輸出競争力が低下している上、東南アジアの周辺諸国との競争が激化してきたことも広東省企業への圧力となっている。