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 2007年11月27日速報 最新中国株情報 WINTRADE


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■広東省、東江からの水道供給を制限(中国系香港紙「文匯報」11月26日付)
 中国の広東省政府は「広東省東江流域水質源分配方案」を発表し、河源市から香港にかけての東江流域での取水制限が実施される。特に水道使用量の多い業界では影響が懸念される。これは広東省水利庁法規処の担当官が明らかにしたもので、広東省では2010年に約18億立方メートルの水が不足するとみられており、取水制限は東江流域の住民4500万人余りの飲用水を確保するためのものだという。水道供給が制限されることから電解メッキ、製紙などの業界では循環処理設備を導入するなどで水資源の消耗量を減らす必要がある。

■香港に寒波到来、最低気温13度に(香港各紙11月27日付)
 香港天文台の予報では、強い東北の季節風によって華南一帯を冷たい空気が覆い、今週半ばには最高気温も20度を下回って、寒い日となりそうだ。29、30日の最低気温は13度、28〜30日には最高気温も18度にとどまる予報。衛生署衛生防護センターでは、高齢者、心臓や呼吸器に持病のある人、乳幼児にケアが必要なだけでなく、暖を取ろうと深酒すれば血管が拡張して体温を低下させる恐れもあると、注意を呼び掛けている。

■日本文化の紹介、チムサーチョイで開催(香港各紙11月27日付)
 2007「日中文化・スポーツ交流年」の一環として、12月2日、香港康楽及文化事務署が主催するイベント「亜裔芸采(アジアエスニックカルチャー)」で、在香港日本人の団体による日本文化の紹介公演が行われる。会場は香港文化中心(カルチュラルセンター)の屋外ピアッツァで、時間は午後2時30分から午後5時、出演は香港日本人学校小学部香港校と大埔校の和太鼓クラブ、香港柔道館、若柳流「香の会」のほか、香港日本人倶楽部「アンサンブル・ディマンシュ」が日本のアニメソングを演奏する予定。「よさこいソーラン」を踊る香港人のグループ「紫●研芸社」も参加する。問い合わせは康楽及文化事務署(電話2591―1340)まで。【●=令に羽】

■香港のペットショップのペット、多くが病気(香港紙「星島日報」11月26日付)
 香港の動物愛護団体「猫狗朋友」の調査によると、かつて香港のペットショップでペットを購入した人の3人に1人は病気にかかった動物を購入していたことが分かった。調査はペットを飼っている香港市民290人を対象に行われた。結果、52%はペットをペットショップで購入しており、うち33%は購入から1週間以内にペットが病気にかかっていることを知ったという。このような飼い主の中には、治療費に10万香港ドル(150万円)以上を支払った人もいる。香港愛護動物協会(SPCA)の関係者は「ペットショップの衛生状態が悪いと動物間で病気が伝染しやすく、潜伏期間が長いため飼い主も購入するペットが病気かどうかの判断がつきにくい」とコメントした。

■福田出入境管理所、利用率は20%満たず(中国系香港紙「大公報」11月26日付)
 香港と深セン市のボーダーで第2の鉄道越境ルートとして設置された福田出入境管理所が11月25日、稼働100日目を迎えた。これまでの出入境者数は342万人余りで、1日当たり平均約3万5000人となっている。1日当たりの出入境者数で最高に達したのは約4万8000人だった。設計上の処理能力が1日当たり25万人であることからみると現在の利用率は20%足らずであり、羅湖、皇崗の両出入境管理所からの分散効果がまだ発揮されていないといえる。

■国家発展改革委、港珠澳大橋の資金調達に協力(中国系香港紙「文匯報」11月23日付)
 中国国家発展改革委員会のの陳徳銘・副主任は北京訪問中の曽蔭権(ドナルド・ツァン)香港行政長官と会談し、港珠澳大橋建設の資金調達に協力することを承諾した。曽長官は港珠澳大橋について、資金調達の問題が3地政府の負担にかかわるため中央による調整を求めた。陳副主任はこれを承諾したほか、曽長官が施政報告で盛り込んだ中国広東省深セン(土ヘンに川)との協力計画を評価し積極的に協力すると表明した。また曽長官は第12次5カ年計画(2011〜15年)の策定時に香港の発展も考慮することを求めた。

■広州、着工先送りのデベロッパーに最後通告(中国系香港紙「香港商報」11月23日付)
 中国広東省の広州市国土房地産管理局はこのほど、不動産の値上がりを狙って住宅物件の着工を先送りしているデベロッパーに対し、期限を過ぎても着工しない場合は用地を回収するとの最後通告を初めて行った。最後通告を受けたのは3社で、海珠区、黄埔区で2万〜3万7000平方メートルの商住物件を開発する計画になっている。だが、中には建設許可を受けてから7年過ぎても着工していない物件があり、いずれも来年1月までに着工しなければ法的処置を取るとされている。広州では不動産市場抑制の一環としてこうした措置が打ち出されていた。

■10月の物価上昇率、過去9年で最高(香港紙「香港経済日報」11月23日付)
 香港政府統計処は11月22日、10月の消費者物価指数(CPI)が前年同期比3.2%増で1998年7月以来最高の伸び率となったと発表した。また、この数値は現在の平均預金金利約2%を上回っており、実質金利はマイナス1.2%と97年10月以来最低にまで落ち込んだ。香港政府の郭国全・経済顧問は「第4四半期の物価上昇率も3%以上となる可能性があるが、企業生産力の向上が物価上昇の緩和につながる」と述べているが、香港中文大学経済系の荘太量・副教授は「マイナス実質金利が市民の消費と投資意欲を刺激し、特に不動産購入が増えてさらに物価上昇が進むため、低所得層の生活がますます困窮する」とみている。

■香港大手スーパーのパークン、レジ袋の有料化計画を撤回(香港紙「星島日報」11月26日付)
 香港大手スーパーの百佳超級市場(パークンショップ)は11月26日、環境保護を目的として21日から実施していたレジ袋の有料化計画の撤回した。同社は「レジ袋の無償提供をやめ、希望する買い物客には生物分解可能な素材の袋を使い、1枚につき0.2ドル(3円)を会計に加算し、この売り上げを環境保護目的に寄付する」と発表したが、袋の売り上げを寄付する環境保護団体の名称などは公表されず、計画の透明性を疑問視する声が上がっていた。計画の早期撤回は、同社の親会社であるハチソン・ワンポワ・グループの霍建寧・董事総経理の決断と伝えられている。