現地紙で読む最新情報  2007年12月10日速報

     



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■李登輝前総統「陳総統選出は誤りだった」と民進党批判(香港紙「東方日報」12月10日付)
 台湾の李登輝前総統は12月8日、台湾学生との座談会で民進党政権の腐敗ぶりを再度批判し、「民進党は政権奪取後、腐敗が始まり、経済が低迷した。四年前、われわれが選んだ人物は間違っていた。来年選出の新総統に期待したい」と述べた。李前総統は「過去七、八年の執政期間で十数人の閣僚が汚職で逮捕されるケースは台湾だけだ。選んだ人物が誤りだったため、われわれ(台湾人住民)も処罰されたようなものだ」と台湾の政治腐敗状況を嘆いた。12月7日に台北市内の故蒋介石総統をたたえる「台湾民主紀念館(中正紀念堂)」から正門に刻まれた蒋氏にちなむ「大中至正」との文字を撤去した問題については「族群(エスニックグループ=外省人、本省人の対立)問題を煽るだけで怨恨感情を生むだけ」と述べ、「与野党の対立激化へ火に油を注ぐ行為」と非難した。李氏は「次期総統に期待する」とはだれを指すか、明確にしておらず、民進党の総統候補である謝長廷氏を支持するかどうか、現段階では不明だ。

■深センの李書記、湖北省省長代理に任命(香港紙「香港経済日報」12月7日付)
 中国広東省深セン(土ヘンに川)市の李鴻忠党委書記は12月6日、正式に湖北省省長代理に任命された。ただし後任はまだ発表されていない。深セン市のトップ交代により今後の香港との協力関係に影響が出ることも懸念されているが、両地の協力体制はすでに成熟しているとから影響はないとの分析もある。同市の許宗衡・市長は17〜20日に香港を訪れ、香港特区政府と金融業を主とする協定を交わす予定だ。これは李書記が市長を務めていた2004年に調印した「深港協力強化の覚書」と8項目の協定を基礎としている。

■江蘇省の鳥インフル、死亡した患者の父親も感染(香港各紙12月8日付)
 鳥インフルエンザウイルスに感染して12月2日に死亡した中国・江蘇省在住の24歳男性の父親(52歳)が、同じくH5N1型ウイルスに感染していることが判明した。国家衛生部の通達を受け、香港の衛生署衛生防護センター(CHP)が12月7日に発表した。死亡した息子は、生きた家きん類との密接な接触歴はなかったという。

■香港の有名パンチェーン、東海堂の賞味期限改ざん、明報がスクープ(香港紙「明報」12月7日付)
 香港の有名ベーカリーショップ・東海堂が売れ残ったパンの賞味期限を改ざんしていた。12月7日の香港電台(RTHK)ニュースによると、同社の総経理は「売上を増やし、在庫ロスを減らすため、新界地区の3、4店舗で店員個人の判断でやったこと」と釈明している。香港紙・明報の調査によると、これらの店では日付が変わった深夜、翌日生産の商品に付けるべき賞味期限のシールに張り替えて、売れ残りのパンを前面に置いて販売していたという。同紙は「日本の食品の賞味期限改ざんが暴露される昨今、香港でも同じような状況が分かった」とこのニュースを報じている。

■香港税関が「たばこ密輸集団」を2件摘発(香港紙「東方日報」12月7日付)
 香港税関は12月5日、2つのたばこ密輸グループを摘発し、税金未払いのたばこ計135万本を押収した。同日午後に粉嶺の私営駐車場に待機していた捜査員が、ある男性がトラックの積み荷から未通関のたばこ数万本を出して別の男性に引き渡しているのを発見した。一方、同日夜、落馬洲では挙動不審なトラック運転手が現れた。積み荷は髪飾りと申告されていたが、税関職員がX線検査したところ、中身はすべてたばこであることが判明した。運転手は、すでにほかの場所で摘発が行われたことを知っていたため、警戒心が薄れており、当局の捜査はスムーズにいったもよう。押収された品にかかる税額は計109万ドルに上るという。クリスマスと新年が近づいて、たばこの需要が増えることから、マフィア傘下の違法業者によって中国本土から密輸されたものとみられている。

■深セン―マカオのコンテナ航路が開設(中国系香港紙「文匯報」12月7日付)
 中国広東省深セン(土ヘンに川)市とマカオを結ぶコンテナ海運航路が12月10日に正式に開設される。これまで香港に依存していたマカオの貿易中継基地が深センに変わろうとする動きだ。同航路は深センの蛇口港を利用する。マカオのコンテナ取扱量は年間約28万TEU(20フィート標準コンテナ換算)で、同航路の開設当初はこのうち15〜20%が深センを経由するとみられる。このため深セン西部港区のコンテナ取扱量は年間約6万TEU増える見込みだ。

■HSBCのATM、最低引き出し額が300香港ドルに(香港紙「りんご日報」12月7日付)
 HSBCは2008年1月6日から香港上海銀行と恒生銀行のATM(現金自動引預払機)の最低引き出し額を現在の100香港ドル(1香港ドル=15円)から300香港ドルに引き上げると発表した。ATM利用者の混雑緩和を目的としたもので、口座の残高が300ドルに満たない場合のみ免除される。同行では最低額の引き上げで利用者の待ち時間が短縮されると説明しているが、低所得者と学生に与える影響は大きいとの見方もあり、専門家からは「銀行側のコスト削減に過ぎない」といった批判の声も上がっている。



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