現地紙で読む最新情報  2007年12月13日速報

     



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■香港行政長官が政治制度改革の諮問結果を全人代に提出(12月12日夜の香港ATVニュース)
 香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は12月12日、今年7月11日に提出した選挙制度改革に関する報告書(グリーンペーパー「政制発展緑皮書」)への公開諮問の結果とこれに関する報告書を中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に提出し、香港の民主化拡大を求めた。曽行政長官は、同日、中央政府に同報告書を提出した経緯を説明する事前収録を突然、香港各地上波テレビ局で放送した。同報告書は行政長官の普通選挙、立法会議員(議員、定数60)の全面的な普通選挙に向けた提案を記し、3カ月にわたって市民に意見を求めたほか、議員や政党の意見書、区議会の関連議事録、学術界、メディア、関連する民意調査を付している。今回の諮問では、2012年の次期行政長官の選出は普通選挙を期待するとの声が過半数に上ったが、具体的実現は2017年がより現実的としており、曽行政長官はその内容は中国側に真摯に伝えたと発表している。しかし、行政長官選挙や立法会議員選挙を完全普通選挙にする具体的日程は示さなかったことに民主派からは「具体的な民主化ロードマップの日程を示しておらず、香港市民の声を正しく代弁していない」(陳方安生立法会議員)、「香港政府は自分たちに都合の良い部分だけ中央に報告したことは政治的にも道義的にも問題。行政長官就任2期目の公約で宣言した民主化のレベルに遠く及ばず、信頼性が危ぶまれる」(民主党の楊森立法会議員)と反発の声が上がっている一方、親中派陣営は歓迎の意向を示している。

■深セン、5本の地下鉄工事で交通規制も(中国系香港紙「文匯報」12月12日付)
 中国広東省の深セン(土ヘンに川)市では延伸と新線を含め5本の地下鉄建設工事が全面的に始まる。このため向こう3年間、繁華街では交通規制が敷かれ、混雑を招くことが予想される。2011年までの開通を目指して建設するのは1号線の世界の窓―深セン空港間、4号線の少年宮―清湖間、新線の2、3、5号線で、総延長は150キロメートル余り。建設中は東門中路、華強北路、翠竹路でバスとタクシー以外の通行が禁止になる時期もあるという。これらの場所は香港人の往来も多く、影響は大きい。 

■深セン、公共賃貸住宅が間もなく着工(中国系香港紙「香港商報」12月12日付)
 中国広東省深セン(土ヘンに川)市では廉価なエコノミー型住宅物件と公共賃貸住宅の建設を推進しており、その計画に含まれている物件「梅山苑第2期」が間もなく着工される。梅山苑第2期は福田区下梅林に位置し、敷地面積は2万5000平方メートル余り、建築面積は10万平方メートル余り、28階建て計6棟と13階建て1棟と幼稚園1棟が建設される。物件はいずれも60平方メートル以下の小型住宅となっており、公共賃貸住宅のモデルとして建設される。 

■香港コスメブランド、重金属含有の報道で声明(香港各紙12月11日付)
 「Bio Beauty Group(真優美集団有限公司)」傘下の香港化粧品ブランド「Marjorie Bertagne」の製品に重金属の1つであるクロムが含まれていると12月10日に香港メディアで報道されたことに対し、同社広報は12月11日午後、安全性に問題はないとの声明を発表した。同社は生産過程で製品の成分としてクロムを添加することはないと説明。また香港通用公証行(SGS)に委託した品質検査で微量のクロムが見つかったものの、1キロ当たりの含有量は0.08ミリグラムを下回るという。同社では同ブランド製品は欧州連合(EU)と中国国務院衛生部、香港消費品安全条例の安全基準に符合すると話している。 

■香港島サイドでも路線バスの値上げ申請(香港紙「明報」12月12日付)
 香港の香港島サイド(海底トンネル経由を含む)路線バスを運行する城巴(シティーバス)、新巴(ニューワールド・ファーストバス)は香港政府運輸署へ値上げを申請した。国際原油価格の高騰によるガソリン代などのコスト上昇が主な理由。運賃は平均5.8%アップ、香港島内の路線では0.2〜0.3香港ドル(1香港ドル=15円)、紅●のクロスハーバートンネルを経由する路線では0.5香港ドル、海底トンネルを経由して新界地区へ至る長距離路線では約1香港ドルの値上げを予定している。九龍地区を運行する九巴(カオルーンモーターバス)はすでに9月、平均9%の値上げを申請している。【●=石へんに勘】 

■珠江デルタで1000軒超す工場が閉鎖(香港紙「星島日報」12月12日付)
 中国中央電視台(CCTV)の経済番組『経済半小時』は先ごろ、近年、珠江デルタで1000軒を超える工場が閉鎖に追い込まれたり、域外への移転を強いられていると報じた。ここ数年の土地使用料、人件費、光熱費の大幅な値上がりに加え、人民元相場の上昇と欧米の輸入規制が経営を圧迫しているとみられる。珠江デルタに多い靴、服飾、玩具、電子部品などを製造する労働集約型の企業は皆、以前のような廉価な労働力を集めることができず、さらに原材料の値上げが追い打ちを掛けているという。



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