現地紙で読む最新情報  2007年12月15日速報

     



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■物価上昇が社会問題で深刻化 中国中央党校調査(香港紙「東方日報」12月15日付)
 中国共産党幹部の教育指導を行う中央党校がこのほど行った調査結果によると、物価上昇問題が住民収入や党幹部腐敗問題よりも深刻な社会問題であることが明らかになった。分析結果によると、今年の不動産価格上昇、豚肉価格上昇と密接な関わりがあると指摘している。中央党校が毎年行っている調査「中国社会形成分析と予測課題組」によるもので、「今年、中国社会の発展で解決されるべき深刻な問題は何か」との問いに「物価」と答えた人は四二・一%で〇三年から〇五年までの結果よりも高くなっていた。国家行政学院公共研究部の汪玉凱教授は「マクロ経済の景気抑制圧力が強く、物価上昇速度に比べて国民の収入は停滞気味」と指摘している。

■広東省で25万人が水不足被害(中国紙「広州日報」12月14日付)
 中国広東省では今秋、降雨がない日が続き、省内130カ所以上のダムの水が枯渇。百万ムー(1ムーは667平米相当)の田畑が深刻な水不足に直面し、二十五万人が渇水で飲料水供給に困っている。とくに省内の韶関、清遠、雲浮、肇慶、湛江、茂名の水不足が深刻化。珠江水域では1956年以来、約五十年ぶりの最低水位を記録し、一部では水道の供給も困難で船舶輸送も滞っている場所もある。

■暴漢が村民を再襲撃 中国広東省汕尾(12月15日放送の短波ラジオ局「自由アジア放送」)
 中国広東省汕尾市東洲鎮の発電所建設をめぐり、07年12月13日、猛犬を連れた数百人の暴漢がバイクで進入禁止区域を突破して電線を強行敷設し、村民数十人が殴打されたり、犬にかまれて負傷した。現場には地元公安当局や武装警察は出動せず、12月11日以降、地元当局は十数人の建設阻止を強く主張する住民十数人を拘束したまま釈放していなかった。同村では2年前から住民と警察、地元政府が雇ったと見られる暴漢がたびたび衝突し、火力発電所建設をめぐる補償問題で住民側の了承を得ないまま水道や電線敷設を行おうとした地元政府側が、武装警察を動員して村民を銃撃し、死傷者を出す事件が発生して国際的な注目を浴びていた。

■アモイ市民の9割がPX工場建設に反対(香港紙「東方日報」12月15日付)
 ポリエステル原料になるPX(パラキシレン)の製造プラント建設計画が中国福建省アモイ市郊外で浮上していることについてアモイ市政府が12月13日に主催した座談会出席の市民49人中45人が建設反対の意志を伝えた。同14日にも二日目の座談会に市民代表の42人が出席。そのうち9割が建設反対の意見を表明した。PXは危険物で爆発故が起きた場合、有害物質が漏れる可能性が指摘されており、今年3月15日、アモイ市民約1万人が建設反対デモを行っていた。

■河北省の老人、株暴落ショックで突然死(中国紙「河北青年報」12月14日付)
 12月13日、中国河北省石家荘紙の株売買を行っていた老人男性(61)が地元の証券取引所に行き、自分が投資していた株式が暴落した掲示板の内容を見て卒倒、持病の心臓病発作で死亡した。13日午前10時半ごろ、石家荘市内の証券取引所で老人一人が突然卒倒し、十分後に救急車に運ばれたが間もなく死亡した。死亡した老人は長年、糖尿病や高血圧、心臓病を患っており、精神的ショックが病気に悪影響を及ぼすことを指摘されていた。

■本土女性と香港男性のカップルは「男老女若」(香港紙「星島日報」12月15日付)
 昨日発表された最新人口統計結果によると、香港人男性と結婚した中国本土女性は夫よりも平均七歳若く、「男老女若」が著しい。同カップルのうち一割以上が夫より妻が十五〜十九歳若く、夫の月収は平均六千香港ドル(約九万円)で香港人の平均月収よりも約四割低く、過半数が公共住宅で生活している。香港政府統計処が〇六年中期人口統計を根拠に分析した結果によると、中国本土から香港に移民した人は移民七年未満が多く、移民数は年々下降している。〇一年は二十六万六千五百七十七人だったが、〇六年は二十一万七千百三人。香港の全人口の三・二%に過ぎず、平均年齢は三十歳で男女比は一対二だった。中国本土から香港に移民した既婚女性のうち、夫の八七%が香港の永久ビザ取得者で、約九割のカップルが妻より夫の年齢が高く、年齢差は平均七歳。移民カップルのうち一一%が年齢差十五〜十九歳だった。


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