現地紙で読む最新情報  2007年12月18日速報

     



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■香港の政治改革報告、全人代の議題に(12月17日の香港電台《RTHK》ニュース)
 07年12月23〜29日に北京で開かれる第10期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第31回会議で、香港の政治体制改革が議題に上る。呉邦国・全人代委員長が12月17日、第31回の議題について発言。国有資産法、食品安全法、社会保険法などの草案とともに、香港の政治体制改革について話し合われることが分かった。このたびの議題提出は、曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官が12月12日、全人代常務委員会に提出した報告書に対応するもの。この報告書では、2012年の行政長官選挙での直接選挙の可能性についても言及している。

■深セン、住宅価格がピーク時から20%下落(香港紙「星島日報」12月16日付)
 中国広東省深セン(土ヘンに川)市では住宅価格がピーク時に比べて10〜20%下落した。不動産代理店の中原深センの統計では年初に1平方フィート当たり平均929元(1元=15円)だった住宅価格は年央に同1393元と約50%上昇したが、住宅ローン引き締めなどの過熱抑制策によって同1300元に下がった。また美連深センの統計では年央の同1486元から20%下落している。取引面積は1月の80万平方メートル余りから大幅に減少して10月は15万平方メートルとなり、過去3年で最低となった。

■東莞の喫茶店火災で遺族が当局に軟禁される(香港紙「明報」12月17日付)
 中国広東省東莞市樟木頭鎮の喫茶店で発生した火災で、被害者の遺族がホテルに軟禁され、地元当局の提示した慰謝料の受け入れを迫られたもようだ。50〜60人の遺族は当局が手配したホテルに宿泊した際、公安局職員によって外出を禁じられた。副鎮長らが遺族に対し慰謝料は喫茶店側が支払うと説明。遺族らは喫茶店責任者への面会を求め賠償同意書へのサインを拒否したが、当局は今サインしない限り対応しないと迫ったという。ある遺族が弁護士に問い合わせたところ、このようなケースでは約100万元(1元=15円)の慰謝料を請求できるが、当局が提示した金額は約11万元だったという。

■香港ディズニー、2年目も業績不振(12月17日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港政府情報筋によると、香港ディズニーランドの開園2年目の入場者数は延べ約400万人余りにとどまり、当初計画の年間560万人に達せず、1年目よりさらに業績不振が続いている。2008年には「小小世界(イッツ・ア・スモールワールド)」などが新たにオープンする予定であるほか、中国本土からの旅行者の需要を狙って「幸会史迪仔(スティッチ・インカウンター)」は英語、広東語のほか標準中国語での上映も検討されている。

■香港のクリスマス消費が好調(香港紙「星島日報」12月16日付)
 香港は不動産と株式市場の好況でクリスマス消費が例年になく活気づいている。今年のクリスマスビュッフェ料金は昨年平均1人400香港ドル(1香港ドル=15円)から500香港ドルと約10%値上げし、高級ホテルでは1人平均700〜800香港ドルとなったが、予約状況は好調。フォーシーズンズ・ホテルのレストランでも1人2280香港ドルのディナーコースの予約が9割近く埋まっているという。あるホテルのスタッフは「昨年は予約時に料金を尋ねるお客が多かったが、今年はほとんどのお客が料金を聞かずに予約している」と語った。この好況を受け、クリスマスプレゼントを扱う小売店でも今年はキャビアやフォアグラ、洋酒など500〜6000香港ドルの高級品を大幅に増やしており、売れ行きは順調だという。

■香港の団地大木、倒壊の危険性高く(香港紙「東方日報」12月17日付)
 香港の団地や道ばたに植えられた大木の8割が倒壊の危険をはらんでいるという。環境保護団体の長春社が先ごろ、団地11カ所で行った調査によると、九龍の黄大仙や竹園、香港島南部などの古い団地に計339本の樹木が植えられていた。このうち85%で腐爛や幹に穴が空く、枝先が重くなり幹が傾くなどの問題が見つかった。また87%は木が育つスペースが足りず、90%は枝の手入れの仕方が間違っていたほか、20%は誰かに傷つけられていた。同団体は「樹木はいったん問題が発生すると表面上は健康でも適切な処理をしない限り弱くなって、折れたり倒れたりしやすい」と問題視し、香港では樹木を保護する法整備が緩くて管理不足だと指摘している。現在、香港で資格を持つ植木職人は85人しかいないという。

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