現地紙で読む最新情報  2008年1月21日速報

     



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■東莞、労働契約法施行で台湾・香港系が撤退(香港紙「香港経済日報」1月22日付)

 中国広東省の東莞市では年初からの労働契約法施行による労働コストの上昇圧力で、多くの台湾系企業や香港系企業が操業停止や撤退に追い込まれている。台湾系企業団体は約500社の台湾系企業が労働契約法によるコスト上昇に対応できず生産を停止したり、一部はベトナムやミャンマーなどに工場を移していることを明らかにした。香港中小型企業連合会の会員も30%余りが同法施行によって移転や閉鎖を迫られているという。労働契約法の施行で同市では製造業の労働コストが約30%上昇しているとみられる。

■広東省、春節明けに最低給与基準引き上げ(香港各紙1月22日付)
 中国・広東省では春節(旧正月)明けに最低給与基準が約13%引き上げられるもようだ。これは広東省労働保障庁の方潮貴・庁長が記者会見で明らかにしたもの。最低給与基準は現在の月780元(1元=15円)から月880元に調整される。また今後3年間、実状に基づき最低給与基準を毎年引き上げていくという。黄華華・省長は先に発表した政府活動報告で、都市部住民の収入を域内総生産(GDP)と同じペースで引き上げていく方針を示していた。

■ハンセン指数、21000台に下落(香港各紙1月23日付)
 香港株式市場で1月22日、ハンセン指数の終値が21757.63 ポイントとなり、前日比2061.23ポイント安という史上最高の下げ幅を記録した。曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は同日、2000ポイント以上も下げたのは主に外的要因によるもの、香港市場のファンダメンタルズは良好で問題はないと述べた上で、投資家に慎重な対応を呼び掛けた。

■香港の大学生24%、ストレス解消に暴食(香港紙「りんご日報」1月22日付)
 キリスト教団体の中華基督教青会は香港、マカオ、広州市の大学生計100人を対象にストレス解消に関する調査を行った。結果、3地域ともに極端かつマイナス要素のある解消法の1位は「暴食」だった。暴食をすると答えたのは香港では24.3%、広州38.6%、マカオ19.6%だった。暴食以外では「自虐的な行為をする」「自殺を図る」「小動物を虐待する」「賭博」「ドラッグをする」が挙げられた。一方、プラス要素のある解消法は「スポーツをする」が最も多く、次いで「友人に相談する」「歌を聴く」「眠る」「コンピューターやネットをする」「テレビを見る」「映画を見る」「カラオケに行く」「ショッピング」の順だった。

■香港のタクシー1香港ドル値上げ、行政会議で承認(香港各紙1月23日付)
 香港行政長官および行政会議は1月22日、メータータクシーの1香港ドル(1香港ドル=15円)値上げについて承認した。1月30日に立法会に報告した後、2月28日から値上げが実施される。このたびの値上げは、国際原油価格の高騰に伴う燃料コストの上昇が理由で、市街地および新界地区の双方が対象となる。


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