現地紙で読む最新情報  2008年1月24日速報

     



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■広西、北部湾経済区構想を中央が承認(中国系香港紙「大公報」1月23日付)
 中国・広西チワン族自治区政府が提唱した北部湾(トンキン湾)経済区の構想が先ごろ中央政府の承認を受けた。国家発展・改革委員会は昨年12月27日、「広西北部湾経済区発展計画(2006〜2020年)」を審議・採択し、1月14日に温家宝・首相が批准した。同経済区は広西チワン族自治区の南寧市と北海、欽州、防城港の3港湾都市で構成され、物流・貿易基地などとして中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の協力を促進する。

■広東省、食用油などで価格介入を実施(中国系香港紙「文匯報」1月23日付)
 中国・広東省物価局は1月22日、省内の重要商品・サービスに対して臨時の価格介入を実施すると発表した。主な価格介入の対象となる商品は、穀類・穀類製品、食用植物油、豚肉・豚肉製品、乳製品、卵、液化天然ガスなどとなっている。これら製品を生産している企業は値上げの前に物価局に申請しなくてはならず、一定規模の卸・小売りを行っている企業は1回の値上げ幅が4%以上である場合などに物価当局に24時間以内に報告しなければならない。

■香港ハンセン指数、24000台に回復(香港各紙1月24日付)
 1月22日に過去最高の下げ幅を記録した香港株式市場で1月23日、ハンセン指数の終値が24090.17 ポイントに上昇し、前日比2332.54ポイント高となった。これは過去最高の上げ幅で、わずか1日で指数を戻してさらに上昇している。米国の利下げに応じて香港の銀行でも金利を下げる動きが出ており、曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は同日、1997年のバブルが再現するのではないかとの報道陣の質問に、「90年代とは状況が異なるが、米国経済の現状を見れば、市場にはまだ不安がある。投資家には理性をもって慎重に対処してほしい」とコメントした。

■株価急落で消費の落ち込みを懸念(香港紙「りんご日報」1月23日付)
 香港では株価急落で消費の落ち込みを懸念する声が各業界から出ている。香港ハンセン指数がポイント数で史上最大の下げ幅を記録した1月22日、高級レストラン「福臨飯店」の売り上げは2割減少した。飲食業界関係者は、株式市場の低迷が続けば旧正月の宴席でアルコール類の注文を控える客が増えるとみて、株価の動向次第では旧正月明けの売り上げは2〜3割減少すると予測している。自動車業界でも旧正月明けは新車の売り出し時期だが、中級車を中心に売り上げが鈍化する可能性を指摘。旅行業界も同様で、「東瀛遊」では旧正月の豪華ツアーの予約は9割埋まっているが、今後は欧州などの長距離ツアーの予約が低迷し、深刻な場合は3月のイースター休暇の予約にも影響するとみている。

■香港政務長官が訪日、渡海大臣らと会談(香港各紙1月23日付)
 訪日中の唐英年(ヘンリー・タン)香港政務長官は1月22日、渡海紀三朗文部科学相を訪問した。唐長官は、西九龍文化区の開発プロジェクトについて説明し、日本と香港が文化芸術面での交流をさらに深めていくことを渡海大臣と確認した。また、超党派の議員で構成される日本香港友好議員連盟の事務局長を務める三原朝彦衆院議員を訪ね、日本の議員団の来港を促した。

■羽田―香港線、4月から毎日運航(香港各紙1月24日付)
 全日本空輸(ANA)グループは、23日に発表した2008年度事業計画の中で、羽田―香港線を今年4月1日から毎日チャーター運航する予定を明らかにした。便数は週7往復、運航機種はボーイング767−300ER。このほかANAグループは、北京オリンピック開催を契機に条件が整い次第、羽田―北京(南苑空港)線のチャーター運航も計画している。


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