現地紙で読む最新情報  2008年1月31日速報

     



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■広東省政府、出稼ぎ労働者らに帰省断念呼びかけ(中国系香港紙「香港商報」1月30日付)

 中国の広東省労働保障庁は1月29日、50年ぶりの豪雪による交通への影響を考慮し、出稼ぎ労働者らに対して広東省にとどまって春節(旧正月)を過ごすよう呼びかける公開書簡を発表した。広東省には今年、2620万人の出稼ぎ労働者がおり、うち60〜65%が旧正月に帰省することとなっており、すでに30%が帰省した。労働保障庁は広東省にとどまる労働者の具体的な人数を把握し、企業とともに住居を手配したり、旧正月の催しを行うなどの対策を講じている。香港工業総会も同日、香港系企業に対して出稼ぎ労働者らを気遣うよう呼びかけた。

■温首相、広州駅で帰省客を慰問(1月30日の香港電台《RTHK》ニュース)
 1月29日に湖南省長沙市を訪れて豪雪の被災地を視察した温家宝首相は1月30日、列車待ちの帰省客でごった返す広州駅を訪れた。汪洋広東省党委書記、黄華華広東省長らが随行した。温首相は拡声器を用いて駅構内の人々に慰問の言葉を掛けたほか、救援対策会議に出席。駅構内で寝泊まりする人々に飲料水や保温用品を支給したり宿泊場所をただちに確保するよう現地の官僚らに命じた。

■深セン、1号文件で地域本部誘致に注力(香港各紙1月31日付)
 中国広東省の深セン(土ヘンに川)市政府は今年の1号文件として「本部経済の発展を加速させる若干の意見」を発表。今年の重要政策として外国企業の地域本部誘致に力を入れる方針を示した。1月30日に記者会見を行った劉応力常務副市長は、深センには世界500大企業のうち146社が投資しており、うち約10社は地域本部を設置していると紹介。世界の一流都市が製造基地から本部基地へと転身してきたのにならい、深センも地域本部誘致により転身を図るという。香港にアジア太平洋地域本部を置いている企業が多いの対し、深センは専門的な本部を誘致することで住み分けを図る考えだ。

■北京五輪聖火リレー、5月2日に香港到着(1月30日の香港電台《RTHK》ニュース)
 8月8日に開幕する北京五輪に向け、ギリシャ・オリンピアからの聖火リレーが香港を通過する。聖火は5月2日にベトナムから香港に到着し、同日、香港域内では6区間を120人のランナーが受け渡す。コースはチムサーチョイの香港カルチュラルセンターを起点とし、青馬大橋展望台、馬術競技の会場となる沙田競馬場、城門河などを経由して、九龍ピアからノースポイントへとビクトリア湾を渡り、湾仔の金紫荊広場まで。香港で聖火リレーが行われるのは1964年の東京オリンピック以来となる。

■ネットオークション模倣品、香港で増加傾向(香港紙「星島日報」1月30日付)
 香港税関の最新統計によると、2007年にネットオークションに出品されたブランド模倣品の摘発件数は15件、逮捕者は15人だった。年齢は20〜49歳、うち2人は学生だった。押収された品は洋服やバッグなどの皮革製品、アクセサリー、携帯電話、カメラなど計33万香港ドル(1香港ドル=15円)に上った。ネットオークションでの模倣品販売の摘発件数は05年の7件、06年の10件から昨年は大幅に増加した。逮捕者も若年化の傾向にある。

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