現地紙で読む最新情報  2008年3月7日速報

     



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■遼寧省、沿海部に経済特区構想(中国紙「新京報」3月6日付)

 中国・遼寧省の陳政高省長は3月5日、省内沿海部の5都市に広東省深セン市のような経済特区を設立する構想を明らかにした。陳省長は同省が2260キロメートルにわたる海岸線を有しているにもかかわらず、沿海部は華北地域で唯一対外的に開放されていないと指摘。同省では、大連市を中心に省内沿海部に分布する工業団地5カ所を経済特区に指定し、深センの経済特区や、天津の浜海新区などと同等の優遇を受けられる特別地域とする考えだ。すでに政府に同案を提出済みという。

■中国政治協商会議で印紙税率引き下げを提案(香港各紙3月6日付)
 北京で開催中の第11期全国政治協商会議第1回会議では、税制面の改善を今期第1号の政策提案としてまとめ、その冒頭に証券取引の印紙税率の見直しを盛り込んだ。中国新聞社が5日伝えた。財政省が3月5日に発表した統計では、中国の2007年財政収入は前年比32%増の5兆1304億元(1元=15円)。うち租税収入が4兆5613億元と約9割を占めた。中でも増値税、企業所得税(法人税)、印紙税の収入の伸びが目立ち、税収全体を大幅に押し上げた。こうした背景下、国内では高すぎる税率を引き下げるべきだとの声が高まっている。とりわけ印紙税率は、過熱気味の国内株式市場を抑える当局の狙いで、07年5月に以前の3倍に引き上げらており、同年の印紙税収入は国内上場企業のこの年の配当額合計を上回るまでに拡大した。

■深セン、低所得層向け住宅建設の管理弁法(香港各紙3月6日付)
 中国広東省の深セン(土ヘンに川)市政府は3月5日、低所得層向けの住宅建設に関する管理規定として「深セン市エコノミー型住宅管理暫定弁法」を公布した。エコノミー型住宅は香港の分譲公共住宅に当たるもので、1戸の面積が60平方メートル以下となっている。企業はエコノミー型住宅の建設に投資する場合、インフラ整備費など各種の行政事業の費用は免除される。さらに開発コストのうち土地収用や立ち退き補償は市場価格の23%として計算されるが、利益率は3%を超えてはならないとなっている。

■中銀リポート「中国はマクロ調整緩和せず」(香港紙「香港経済日報」3月6日付)
 中国銀行(香港)の最新リポート『中銀経済月刊』は、米国経済の速によって高い伸びを維持している中国の輸出が打撃を受け、その影響は雇用、消費、投資といった幅広い局面に及ぶと分析。また、米国が経済救済策を実施した後でインフレ対策を行うのとは反対に、中国はインフレ対策が急務となっている。このため上半期か少なくとも第1四半期は、中国はマクロ経済調整を緩めることはないと予測している。

■離婚時の財産分与、香港で男女平等に(3月6日の香港TV局・無線電視《TVB》ニュース)
 香港高等法院が行った離婚裁判で3月5日、「財産分与は男女平等」との判断が下された。裁判は2003年に結婚7年目で離婚した夫婦が争っていたもの。区域法院では、従来規範とされてきた「夫の財産の3分の1を分与する」という比率に従って財産分与を指示したが、「夫に隠し財産がある」と妻が裁定のやり直しを求めていた。高等法院では「妻も家の外で働く能力があったこと」「家庭の事情により妻が仕事を辞めたこと」に加え、2000年から英国で「夫婦の財産は折半」という公平分配の考え方が採用されたことを理由に挙げ、「夫と妻の財産を合算して折半する」とあらためて判断した。妻は清華大学を卒業後、仕事のため香港へ移住し、結婚を機に退職。結婚2年目に復職したが、離婚時は精神不安や子宮筋腫治療のため仕事を辞めていたという。

■「肥姐」をしのぶ記念展開催(香港各紙3月6日付)
 「肥姐(フェイジエ)」の愛称で親しまれ、2月19日に亡くなった香港女性タレント、沈殿霞(リディア・サム)さんをしのぶ「沈殿霞記念展」が3月7〜16日に香港で開催される。この記念展では『飛女正伝』『紅楼夢』など、沈さんが出演した映画作品を上映。会期は今月16日までで、会場は香港電影資料館、香港太空館、香港科学館の3カ所。上映スケジュールは会場によってことなる。

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