現地紙で読む最新情報  2008年2月28日速報

     



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■珠江デルタ撤退企業、9割が香港・台湾系(広州紙「広州日報」3月24日付)
 中国広東省対外経済貿易庁はこのほど、2007年に珠江デルタから撤退した外資系企業の約9割が、香港、台湾系企業だったことを明らかにした。業種はアパレル、玩具、プラスチックなどの労働集約型の製造業が主で、撤退した香港、台湾系企業の従業員数は合計で1万3000人に上った。香港特区政府駐広東経済貿易弁事処の関係者によると、広東省からの企業撤退が相次いでいるのは現地でのコスト拡大が要因。人民元レートの上昇や原材料高が企業のコストを圧迫した上に、年初からの労働契約法の施行が人件費増大につながった。さらに環境対策への要求が高まるにつれ、環境コストも上昇傾向にある。同関係者によると、これらの複数の要因により、広東省に進出する香港メーカー各社の全体コストは08年に入ってから現在までに平均45%上昇したという。

■珠海政協、マカオとの出入境24時間化を提唱(中国系香港紙「香港商報」3月25日付)
 中国広東省珠海市でこのほど開かれた政治協商会議で、珠海とマカオの間の出入境審査を24時間化することが提案された。両地を往来する出入境者の多さから珠海では10年余り前から出入境24時間化を提唱していたが、マカオ側が不動産価格やホテル業界への影響を懸念して実現には至っていない。だが、昨今のマカオ経済の活況による住宅事情のひっ迫を緩和できるなどから、再び24時間化を唱える声が高まっている。昨年の珠海・マカオ間の出入境者数は8000万人に上り、うち拱北出入境管理所の利用者が7555万人を占め、全国の出入境管理所の中では羅湖出入境管理所に次ぐ第2位となった。

■ディーゼル油不足、広東省での影響が深刻化(香港紙「星島日報」3月25日付)
 深刻化するディーゼル油の供給不足で広州、中山、東莞など広東省各地では夜を徹して給油待ちする車が列を成し、供給量を制限するスタンドや販売自体を停止する所も現れた。この影響により、仏山から北京まで通常五十数時間で到着する貨物が4日間でも到着を保証できない事態になっている。ある運送会社では業務が通常の半分まで滞り、遅延時の賠償金を憂慮して発注を受け付けない会社もある。ちまたでは今後、ディーゼルオイルが値上がりするとのうわさも流れているが、石油大手の中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)と中国石油化工集団(シノペック)はこれを否定しているという。

■香港立法会選挙、開票作業などガイドライン諮問(香港各紙3月26日付)
 香港では2008年、立法会議員が改選される。選挙管理委員会は3月25日、投開票の手順についてのガイドラインを発表。開票作業の改善案などを提示し、4月23日まで公開諮問を行う。08年立法会議員挙は、7月19日〜8月1日に立候補届け出、9月7日に投票が実施される予定。

■EUの07年対中貿易赤字、21%増(3月24日の華僑向け通信社・中国新聞社電)
 欧州連合(EU)統計局がこのほど発表した2007年の対中貿易赤字は1592億ユーロとなり、前年と比べて21.5%増加した。輸出額は前年比12%増、輸入額は同19%増だった。その他の貿易相手国・地域をみると、輸出ではロシア、インド、ブラジル、ノルウェー向けがそれぞれ前年比23%、21%、20%、13%増。輸入は対ブラジルが20%増、対インドが16%増、対トルコが12%増などとなった。EUの07年の貿易統計を品目別にみると、エネルギー関連製品の貿易赤字が2695億ユーロと前年比4%縮小したほか、機械・輸送機器の貿易黒字が1299億ユーロと28%増えた。

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