現地紙で読む最新情報  2008年4月7日速報

     



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■香港の経済成長予測、銀行・研究機関が下方修正(香港紙「香港経済日報」4月3日付)

 アジア開発銀行と香港大学アジア太平洋経済協力研究センターは4月2日、ともに今年の香港経済の見通しに消極的な見方を示した。今年の香港の経済成長率についてアジア開発銀行は昨年12月予測の5.4%から4.5%に、香港大学アジア太平洋経済協力研究センターも当初予測の5.5〜6%から4.5〜5%に下方修正した。同センターは主な理由として、米国のサブプライム問題などの影響で貿易の伸びが鈍化することを挙げている。

■聖火リレー、香港でリハーサル(4月7日の無線電視《TVB》ニュース)
 北京五輪の聖火リレーが始まり、5月2日には香港域内を聖火ランナーが走る予定だ。これに先立ち、香港政府は4月7日未明、予定されたコースにかかる一般道路を一時封鎖してリハーサルを行った。香港警察や康楽及文化事務署など関連部門が警備や後方支援に当たる中、ランナー役の職員がチムサーチョイを午前零時に出発。車列はランナーの前後300メートルを警護しながら走行し、途中車列のみで青馬大橋まで行って折り返し、午前5時、ゴール地点の湾仔に到着した。

■香港MTR、廃材リサイクルで570万香港ドルの収入(香港紙「東方日報」4月3日付)
 香港鉄路(MTR)の前身である地鉄公司(MTRC)が2007年に使用済みの車輪やレールなどの廃材をリサイクル業者に販売して得た収入が570万香港ドル(1香港ドル=15円)に上ったという。レールの寿命は7〜15年、車輪の寿命は約10年で、新しいものに交換されている。レールと車輪のほか、この2つの摩擦で生じた鉄くずも回収が可能。昨年は1650トンの廃材を回収しており、鉄くず相場の1トン当たり約3500香港ドルで計算すると、1年で570万香港ドルの収入を得られたことになる。

■深セン、港湾開発で2020年まで安定成長(中国紙「深セン特区報」4月3日付)
 深セン(土ヘンに川)市の港湾開発計画「深セン港総体布局規画」がこのほど明らかにされ、国務院交通部や業界専門家などの予備審査を開始した。計画によると、深セン港の海岸線は将来的に現在の約倍に当たる66.9キロメートルに達し、コンテナ取扱量は2007年の2110万TEU(20フィート標準コンテナ換算)から2010年には2800万TEUに引き上げることを目指す。関連部門の予測では深セン港の貨物取扱量は2020年までは安定的に伸び続け、その後成熟期に入るという。貨物取扱量は2030年に4億8000万トンに達する見通しだ。

■中国でリン酸・カリウム肥料に輸出関税30%(中国紙「中国証券報」4月3日付)
 中国国務院は4月2日、リン酸肥料とカリウム肥料製品に30%の輸出関税を課すと発表した。同製品の過度な輸出を抑え、国内供給を確保するための暫定措置で、2008年4月1日から12月31日まで実施する。国内では耕作シーズンを迎えるが、07年以降、ディーゼル油や化学肥料が値上がりしており、農家の経営を圧迫している。こうした状況を受けて政府は08年2月にも、アンモニウム系肥料の輸出関税率を9月30日まで35%に引き上げるなどの措置を発表している。

■中国銀行幹部の昨年報酬差100倍に(中国紙「21世紀経済導報」4月3日付)
 中国の主要銀行の2007年12月通期決算が出そろったことで、各行の役員の報酬額が明らかになった。報酬額が最も高かったのは深セン発展銀行のフランク・N・ニューマン会長で、税引き前で2285万元。一方、興業銀行では、報酬を受け取った役員15人のうち7人が20万元以下となっており、その開きは100倍以上。前年の銀行業の最高報酬額900万元も大きく上回った。関係者によると、07年の銀行業の好業績が背景にある。同年の銀行業全体の純利益は前年比60%以上の伸びを示した。また、報奨制度の多様化も関係する。招商銀行、交通銀行、中国銀行などは役員の自社株取得を奨励する制度を積極的に採用している。

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