現地紙で読む最新情報  2008年4月10日速報

     



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■深センの不動産、再度小幅に値下がり(中国紙「深セン特区報」4月9日付)
 中国広東省の深セン(土ヘンに川)市国土資源・不動産管理局は4月8日、今年第1四半期の不動産市場の統計を発表した。それによれば、新築住宅物件の平均価格は1平方メートル当たり1万4699元(1元=15円)で、昨年12月よりも小幅ではあるが再度値下がりした。販売量は振るわず、新築住宅の総販売面積は51万9400平方メートル、毎月の平均販売面積は17万3000平方メートルと昨年より大幅に減少した。だが、ある不動産関係者は3月の新築住宅販売面積は2月より約130%増加しており、市場の冷え込みにわずかながら回復の兆しがみられると語っている。

■恵州、広東省東部の物流の要衝目指す(中国系香港紙「大公報」4月9日付)
 中国広東省の恵州市は省内東部の物流の要衝となるべくインフラ整備に力を入れるもようだ。これは恵州市の李汝求・市長が同市成立20周年の記念式典で明らかにしたもの。恵州は石油化学産業と情報通信産業の重要拠点を目指すほかに、陸・海・空交通の物流拠点としての成長も目指しているという。現在、8本計画されている幹線高速道路のうち4本がすでに完成、さらに2本が年内に完成する。恵州港は香港の和記黄埔(ハチソンワンポア)の投資によって2010年には貨物取扱量が7000万トンに達する見通し。珠江デルタの新たな大型現代港湾の1つとなる。

■中国国資委、直属海運会社2社の再編案を承認(中国紙「第一財経日報」4月9日付)
 中国政府関係筋によると、中国国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど、同委直属の海運大手、中国対外貿易運輸(集団)公司(以下、中外運)と中国長江航運(集団)総公司(以下、長航)の再編案を大筋で承認した。2社は近く専門の作業チームを編成し、どの事業を合併するか、会社の枠組みをどうするかなど実質的な調整に入る。検討事項が広範に及び、また内容も複雑なため、具体的な再編案がまとまるのは早くても2カ月後となる見通し。同委直属の海運会社は現在、中国遠洋運輸集団総公司(COSCO)、中海集団総公司、招商局集団傘下の招商局能源運輸股分有限公司に、中外運、長航の2社を加えた5社。輸送能力はCOSCOが5社の55%を占めて最大、中海集団が25%でこれに続き、中外運、長航を含む残り3社の輸送能力は5社合計の各10%に満たない。

■天津に総合保税区、中国政府が設立を承認(中国紙「人民日報」4月9日付)
 中国国務院(政府)はこのほど、天津浜海新区での総合保税区の設立を承認した。同区内にある空港物流加工区の土地195.63ヘクタールに建設する。天津税関によると、総合保税区は保税区と輸出加工区の機能を組み合わせ、さらに新たな機能を加えたもので、中国本土で開放度が最も高い特殊エリアとなる。進出企業は税関作業、物流、貿易などの面で税金、政策優遇を受けることができる。2007年8月には、全国初の総合保税区として蘇州工業園総合保税区が稼働している。

■香港の格安航空会社オアシスが自主清算(香港各紙4月10日付)
 香港の格安航空会社の草分け的存在である香港甘泉(オアシス・ホンコン)航空が4月9日、自主清算を発表し、同日夜からの運航をすべて中止した。同社はロンドン、バンクーバーといった長距離路線を飛んでおり、現地には帰路を失ったスタッフや旅客がいるもよう。これら旅客に加え、2週間以内に香港を出発するフライトの航空券をすでに持つ人については、キャセイ・パシフィック航空が振り替え便の運航を計画している。オアシス航空は2005年11月に複数路線の免許を受け、06年10月に正式開業した。

■集会とデモ、香港開催は増加傾向(香港各紙4月10日付)
 香港立法会(議会・定数60)で4月9日、集会やデモの状況について質疑応答が行われた。保安局の答弁によれば、2005、06、07年に行われた集会とデモの総数は1900、2228、3824件と増加傾向にある。このうち「公安条例」第245号により届け出が必要とされる内容で、事前に届け出がなされなかったケースは23、24、30件。集会やデモの開催時に警察などに連行された人は1158、24、30人。このうち起訴された人は7、7、24人、有罪が確定したのは06年に起訴された7人のみ。05年12月には世界貿易機関(WTO)閣僚会議の議題に抗議する韓国農民らのデモ隊が香港警察と衝突し、多数が連行された。

■香港・清水湾の岩石撤去でビーチ拡張(香港紙「東方日報」4月9日付)
 香港政府は新界地区・西貢の清水湾(クリアウオーターベイ)第2ビーチを整備・拡張する。第2ビーチ南部には岩石が多く、砂浜の約40%という広範囲に及ぶ。岩石は干潮時には目に入るが、満ち潮になると波に隠れてしまい、海水浴客がこれに気付かず海に入りけがをする危険がある。このため土木工程拓展署では250万香港ドル(1香港ドル=15円)を投じて岩石を撤去し、埋め立ての公有地へ移すことを計画している。今年11月から着手し、来夏の海水浴シーズまでには完了する見込み。工事開始前に岩石および周辺の生態環境調査も行うという。


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