現地紙で読む最新情報  2008年5月9日速報

     



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■香港のキャセイ航空、燃料高で価格転嫁も考慮(中国系香港紙「文匯報」5月8日付)
 キャセイ・パシフィック航空のクリストファー・プラット会長は5月7日、「燃料高が続けば価格転嫁も排除できない」と述べ、運賃引き上げの可能性を示唆した。同会長によると、同社では燃料ヘッジ率を2008年は30%、09年は26%に定め、燃料高騰のリスク回避に努める方針。さらに新たに購入した新型航空機は、従来型と比べて燃料消費を23%削減することが可能で、コスト削減も期待できる。ただ原油先物価格の最高値更新が続く情勢下では、これらの対応だけでは燃料高騰分を吸収できない可能性もある。

■行方不明の16歳香港少女、殺害され遺棄される(香港紙「星島日報」5月9日付)
 4月27日に自宅を出て以来消息を絶ち、家族から捜索願いが出ていた16歳の香港人少女の失跡事件で、香港警察は24歳の無職の男性2人を連行し、うち1人を殺人および死体遺棄容疑で逮捕した。男性らにはドラッグの常用癖があり、かつて友人に、インターネットで知り合った少女と3人でK仔(ケタミン)を飲んだ後、少女が「死にたい」と言ったので首を絞めて殺し、遺体を切断して発泡スチロールのケースに入れて九龍城ふ頭から海に捨てたと語っていたという。当初、警察はふ頭周辺の海で遺体の捜索を行ったが、遺体を分散して捨てた可能性が高いとして捜索の範囲を広げている。少女は中国本土からの移民で、成績優秀だったが経済的事情から今年初めに学校を退学し、ネットで相手を探して売春を行っていたといわれている。

■深セン創業板、第1陣上場60社が確定(中国系香港紙「香港商報」5月8日付)
 中国広東省深セン(土ヘンに川)市に設置される新興企業向け上場市場「創業板」に上場する第1陣企業として60社が確定したもようだ。深セン市中小企業上場弁公室と深セン証券取引所は先ごろ協議を経て第1陣上場企業を選定。60社の中には深セン市華測検測技術服務、深セン市朗科科技、深セン市海雲天科技などが含まれている。4月末までに26社の上場申請を中国証券監督管理委員会に提出したほか、中小企業上場弁公室は183社の上場計画案件を抱えている。上場申請が多いため、企業は準備が1カ月遅れれば上場が1年遅れるという。

■中国の外銀、人民元建てカード市場に攻勢(中国紙「北京商報」5月8日付)
 中国進出の外銀が中国での人民元建てカード事業に攻勢をかけている。香港を本拠とする東亜銀行はこのほど、中国現地法人の人民元建てデビットカードの決済システムが中国人民銀行(中央銀行)の検査に合格したと発表。外銀として初めて同市場参入への切符を手にした。同行に続き複数の外資銀も、同市場への参入準備を着々と進めている。東亜銀行関係者によると、デビットカード事業では、顧客層を高低3段階に分けて消費者のニーズに合ったサービスを提供する方針という。外銀が中国で人民元建てカード事業を展開するためには、中国に現地法人を置くことが前提条件。東亜銀のほか、現法を置く香港上海銀行、シティグループ、スタンダード・チャータード銀行もデビットカード事業の申請を中国当局に申請済みであることを明らかにしている。

■香港の入国管理監視リストが病院職員が紛失して流出(香港紙「明報」5月8日付)
 香港のプリンス・オブ・ウエールズ病院で約1万人の検査データを保存したメモリーを職員が紛失した事件から、個人データの流出にかかわる不祥事が相次いでいる。続いて、香港上海銀行観塘支店で4月下旬、顧客データの入った機械が改装中の店内から紛失したことが明るみになり、香港入境事務処の職員が部外秘である「監視リスト」を自宅に持ち帰って処理したため、ファイル共有ソフトによって、外部に流出した可能性があることが分かった。同処は8日、調査委員会を設置して、職員の責任追及を行う方針を表明している。

■香港で来歴不明の犬は販売禁止(香港紙「明報」5月8日付)
 香港漁農自然護理署はペットショップの営業ライセンス発給について新たな条件を義務付け、来歴不明の犬の販売を禁じる通達を出した。ペットショップで販売する犬の仕入れルートを「検疫をクリアした合法的な輸入」「動物の販売ライセンスを持つブリーダーからの提供」「動物の販売ライセンスを持つ他のペットショップからの提供」などの4ルートに限る。市民は自分の犬をペットショップに委託し販売することは禁止となり、一般家庭で繁殖した犬をペットショップに有償で譲る場合は飼育環境や犬種、獣医による出生証明書などいくつかの条件を満たすことが必要となるという。漁農自然護理署ではこの規制により中国本土からの犬の密輸を減らしたい考えだ。香港域内では狂犬病は過去30年発生していないものの、本土では年間5000人が感染し死亡している。


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