現地紙で読む最新情報  2008年6月18日速報

     



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■香港市民に「中国人」意識強まる(香港各紙6月18日付)
 香港大学民意研究計画が行った電話調査で、香港市民が自らを「中国人」とみなす割合が「香港人」とみなす割合を上回り、1997年の同調査開始以来、最高となった。調査は6月11〜13日、無作為に抽出した1012人から回答を得たもの。アイデンティティーについて「香港人」「中国の香港人」「中国人」「香港の中国人」の4つの選択肢を設けたところ、香港人が47%(「香港人」18%と「中国の香港人」29%)、中国人が52%(「中国人」39%と「香港の中国人」13%)となった。リポートでは、北京五輪や四川大地震が、香港市民に「中国人」としての意識を高めたと分析している。

■香港失業率3.3%、前回発表と変わらず(香港各紙6月18日付)
 香港政府統計処は6月17日、2008年3―5月の失業率を3.3%(速報値)と発表した。前回発表(08年2―4月)から横ばい。不完全就業率も前回と変わらず1.8%だった。主に建築、清掃、運輸業で失業率が下がった半面、娯楽・レジャーサービス、飲食・小売業で失業率が上昇した。就業者数は2100人減って353万5200人、失業者数は1200人増えて12万2100人。労働人口は900人減って365万7300人となっている。

■広州、香港との協力推進部門の常設検討(中国系香港紙「香港商報」6月17日付)
 中国広東省の広州市対外貿易経済合作局は香港との間に常設部門設置などの協力推進システムを構築し、両地の協力関係を強化する意向だ。広州は常設部門の設置以外にもさまざな協力・交流活動を行っている。3月には香港で「広州・香港経済貿易交流会」が開催されたが、下半期には広州で「広州・香港・マカオ協力フォーラム」、香港で「広州発展フォーラム」などが開催される。同局では特に金融、会議・展示会産業、物流、サービス業アウトソーシングなどの分野で香港との協力を推進する考えだ。

■深セン産の携帯充電池8種類が不合格(香港紙「星島日報」6月17日付)
 中国産携帯電話の充電池のサンプル検査で10%が不合格となり、うち8種類は深セン(土ヘンに川)市で製造されたものだった。検査は国家質量検疫検験総局が広東、北京、上海など8省・市にある88社の携帯電話の充電池112種類を対象に行った。不合格となった製品のうち8種類は深センの工場で製造されたもので、中には高温下や電池の温度が上がり過ぎてショートした場合に爆発や発火の恐れがあるものもあった。このうち1種類はノキア製携帯電話3650とN72で使用されているという。

■中国の5月宿泊飲食業小売総額が22.4%増(中国各紙6月17日付)
 中国商務省によると、5月の全国の宿泊・飲食業の小売総額は前年同月比22.4%増の1203.6億元だった。伸び率は前年同月より4.6ポイント高く、好調な伸びを持続している。1〜5月では前年同期比23.6%増の6012.9億元で、伸び率は前年同期を5.9ポイント上回り、同期の社会消費財小売総額を3.3ポイント押し上げた。5月12日に起きた大地震の影響で、震源地となった四川省内の飲食・宿泊業の小売額は5月、前年同月比8.5%減と大きく落ち込んだが、周辺被災地の甘粛、陝西両省と重慶市では数字上は地震の影響はみられなかった。特に甘粛省では前年同月比34.3%と大きな伸びを記録した。

■中国の5月工業生産増加値は16%増(中国各紙6月17日付)
 中国国家統計局によると、5月の営業利益500万元(7500万円)以上の企業による工業増加値(日本の売上高総利益に類似)は前年同月比16.0%増だった。伸び率は前月より0.3ポイント上昇し、拡大に転じたが、今年はメーデー休暇が昨年より短くなったことが影響したとみられる。業種別の前年同期比で伸びが目立ったのは、交通運輸設備製造の22.9%増、汎用設備製造の21.7%増、電気機械・機材製造の20.8%増、通信設備・コンピュータ・その他電子設備製造の19.5%増など。紡織業は12.1%増、化学原料・化学製品製造は11.9%増、電力・熱力生産は11.8%増だった。

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