現地紙で読む最新情報  2008年6月19日速報

     



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■中国本土―台湾直航便は国際航空など6社運航(中国各紙6月17日付)
 中国民用航空局は6月16日、7月4日から運航する中国本土と台湾の週末直航チャーター便について、本土側ではまず、中国国際航空、東方航空など6社が運航すると発表した。本土と台湾の交流窓口機関は13日、両地間の毎週末の直航チャーター便の運航や本土から台湾への観光旅行の全面解禁で合意した。本土側が運航するのは、これまでに旧正月などの特別便で実績がある中国国際航空、東方航空、南方航空、海南航空、厦門(アモイ)航空、上海航空の6社。国際航空と東方航空、南方航空がそれぞれ週に4往復、ほか3社が各2往復を運航する。出発地は国際航空と海南航空が北京、東方航空と上海航空が上海、南方航空が広東省広州、厦門航空が福建省厦門(アモイ)の各市とする。直航チャーター便就航とともに、7月18日からは本土住民の台湾観光が解禁されるため、本土の旅行会社は観光ツアーの受け付けを開始。広東省ではすでに1万人余りが申し込んだという。

■中国華南地域の豪雨で香港の食品価格が急騰(香港紙「香港経済日報」6月18日付)
 中国南部を襲った豪雨の影響が、香港の食品価格にも出始めている。華南地域では多くの菜園が浸水したことで、野菜の香港への供給量が半減して価格が急騰している。17日は中国本土の他地域から補充したため供給量は通常の6%減にとどまったが、野菜の卸値は全体で10%上昇した。また、主に広州市で栽培されるホウレンソウ、ひゆ菜、芥蘭、菜心などの小売価格は平均25%、一部道路が寸断された影響で鶏卵の卸値は5〜10%上がった。このほか、東莞市の養豚場では活豚に大きな被害が出ているという。

■香港の郵便局統廃合、1年間に5カ所閉鎖(香港各紙6月18日付)
 香港郵政は最近1年間に郵便局を5カ所閉鎖した。このほか2カ所が移転し、一時業務を休止している局が1カ所ある。香港郵政では郵便局を閉鎖する際には事前に区議会に報告するほか、移転が決まった場合は局内の張り紙などで事前に告知して利用者に知らせている。現時点では来年は新たに郵便局を開設する可能性、および既存の局を閉鎖する予定はないという。市民に便宜を図るため、閉鎖した郵便局の付近にはポストを増設している。

■直通列車、手荷物検査を厳しく(香港各紙6月18日付)
 6月21日から香港・九龍半島の紅●(石ヘンに勘)駅で北京、上海、広州の各駅へ向かう直通列車に乗車する際、手荷物のX線検査が義務づけられる。新たに設置されたX線検査機は1台約45万ドル(1香港ドル=15円)のもの。MTRでは、発車時刻の1時間前には駅に到着して早めに出境手続きを取るよう乗客に協力を求めている。シンナーや火薬などの危険物を車内に持ち込むことはできず、紅●駅では一時保管を行わないため、違反品が見つかった場合はその場で廃棄処分となる。

■香港の板前寿司、加工場で食中毒の疑い(香港各紙6月18日付)
 香港食物環境衛生署は6月17日、観塘開源道にある「板前寿司」のセントラルキッチンを一時営業停止させ、加工場を封鎖して消毒した。この加工場でつくられた食品が原因とみられる食中毒が4件、報告されたため。6月14日、湾仔にある系列店「板長寿司」で食事をした2組6人が食中毒にかかり、食物環境衛生署は16日、同店に一時営業停止を命じた。その後、九龍湾、●(草かんむりに全)湾、将軍澳の系列店でも下痢やおう吐、胃腸炎を起こした人がいたことが分かり、セントラルキッチンにも一時営業停止命令が下された。

■広東省、豪雨による経済損失38億元(香港紙「香港経済日報」6月18日付)
 中国南部の豪雨によって珠江デルタでも経済損失が顕著となってきた。今回の豪雨による広東省の直接的な経済損失は38億元(1元=15円)。特に農林・牧畜・漁業の経済損失は12億元余り、水陸の交通施設の損壊による損失は約6億元となっている。東莞市では多くの地域が浸水し、保険会社にはすでに100社余りの企業が賠償を申請。申請された損失額は計4000万元余りに上り、中には損失が1000万元を超える企業もある。市内企業の全体的な損失は少なくとも10億元余りと見積もられている。

■中国の1〜5月固定資産投資が25.6%増(中国各紙6月18日付)
 中国国家統計局は6月17日、1〜5月の中国都市部の固定資産投資額が前年同期比25.6%増の4兆264億元だったと発表した。伸び率は1〜4月より0.1ポイント下がった。業種別で前年同期比の伸びが大きかったのは、石炭採掘・洗炭の47.0%、非金属鉱採掘・製造の45.2%、有色金属(鉄、マンガン、クロム以外の金属)採掘・精錬・圧延加工の41.5%など。不動産開発投資は31.9%増だった。伸び幅は1〜4月に比べ、非金属鉱と有色金属でやや拡大したが、石炭は変わらず、不動産開発は0.2ポイント縮小した。中国政府はマクロ経済調整として過度な固定資産投資の抑制を掲げているが、全体の伸び率はこの1年ほど前年同期比25%前後で推移しており、大きな効果は表れていない模様だ。

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