現地紙で読む最新情報  2008年6月27日速報

     



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■香港青少年のドラッグ使用深刻化、更生施設足りず(香港紙「星島日報」6月26日付)
 香港の民間調査によれば、ドラッグがらみの若者の逮捕者は前年比42%増の467人だった。だが、香港政府が運営する更生施設は3カ所しかなく、常に定員オーバーの状態が続いている。ドラッグ更生施設「日出山荘」の関係者によれば、同施設では定員20人に対して常に22人の入所者がおり、現在14人が入所待ちをしているが、少なくとも2カ月待たなければならないという。かつて同施設で更生した若者の中には1日1000香港ドル(15000円)をドラッグに費やし、毎日多量のケタミンを服用した結果、排尿障害を起こし、病院でぼうこう手術を受けた男性もおり、関係者は政府に早急な対応を呼び掛けている。

■東莞、低所得市民に生活補助1000元支給(香港紙「香港経済日報」6月26日付)
 中国広東省東莞市政府はこのほど、物価高への対策として低所得の市民に1人当たり1000元(1元=15円)の臨時生活補助を支給することを決めた。臨時生活補助の対象となるのは市の戸籍を持つ低所得者12万2000人。世帯収入が月平均600元(9000円)以下というのが基準だ。市の財政から約1億2000万元を拠出する。同市党委の劉志庚・書記は4月、マカオ政府が発表した市民に3000〜5000パタカ(1パタカ=15円)を支給する措置に触発され、臨時生活補助の支給を明らかにして
いた。

■中国人民銀調査、「物価受け入れがたい」の比率低下(6月25日付中国大手ウェブ新浪網)
 中国人民銀行(中央銀行)は6月25日、全国49市を対象に実施した2008年4〜6月期の消費者意識調査の結果を発表した。調査では「物価が高過ぎる、受け入れ難い」と答えた人の割合が45.0%となり、第1〜3月と比べて4.2ポイント縮小した。同比率が前四半期比で縮小したのは07年以降初めてとなる。「7〜9月も引き続き物価が上昇する」と予想した人は全体の50.5%で、前年同期比0.3ポイント拡大して、この期の過去最高。ただ調査開始後最高となった07年10−12月の64.8%と比べると14.3ポイント下落しており、消費者の物価上昇懸念にやや後退がみられた。

■銀行株主の中国新条例、外資出資上限に変更なし(中国紙「新京報」6月26日付)
 中国銀行業監督管理委員会(CBRC、銀監会)政策法規部の黄毅・主任は6月25日、銀行の筆頭株主を監督管理するための新条例制定を進めていることに関し、「新条例は、商業銀行の筆頭株主に対する権利と責任を規定するものであり、銀行業の対外開放策に変更はない」と説明した。新条例に関し、市場では「外資の国内銀行への出資制限を撤廃するのではないか」との憶測が広がっていたが、これを否定した形。主任は、「外資の国内銀行への出資上限は現行の20%を維持する」と強調した。主任によると、新条例の草案は策定済みで、このほどパブリックコメント(意見公募手続)を終了した。銀行が筆頭株主を資金調達先にして、高リスク事業を手がけることを防止することなどを盛り込んでいる。

■08/09年度の減税、香港立法会で承認(香港各紙6月27日付)
 2008/09年度財政予算案に基づく各種の減税策が、香港立法会(議会・定員60)で6月26日、承認された。ホテル宿泊税を非課税とする条例改正は7月1日付で施行される。所得税の標準税率と法人税の税率がそれぞれ1%引き下げられ、扶養控除や婚姻による控除対象額が拡大されるなどの改定は、今年度の課税分を対象に実施される。また、1件2万5000ドルを上限とする07/08年度の所得税、法人税、不動産収入税などの75%還付については、08/09年度の税額確定時に反映させる。

■四川省再建プロジェクト、香港政務長官が統括(香港各紙6月27日付)
 曽蔭権(ドナルド・ツァン)香港行政長官は6月26日、「香港特区支援四川地震災区重建督導委員会」を発足させ、唐英年(ヘンリー・タン)政務長官を四川大地震の被災地再建プロジェクトの統括役に任じた。6月27〜29日に予定している四川省の視察には行政長官と政務長官、香港政府トップとナンバー2がそろって赴くことになった。

■10香港ドル紙幣デザインのクーポンが問題に(香港紙「東方日報」6月26日付)
 香港・新界地区の大埔にあるレストランのクーポンが10香港ドル紙幣のデザインに酷似していると物議を醸している。現在有効な10ドル紙幣は発券銀行による緑色の旧札と香港金融管理局(HKMA)が発行している「花蟹」と呼ばれる紫色の新札がある。今回、問題になっているクーポンは「贈券(ギフト券)」と表示しているものの、花蟹の裏面に酷似。HKMAは「同局の同意がない限り、いかなる物体にも、比率にかかわらず流通紙幣またはその一部を複製すれば違法になる」と指摘。今回のケースについて警察と捜査を進める意向だ。クーポンを配布したレストランは宣伝目的で他意はないと説明し、違法と判断されれば配布をとりやめると話している。

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