現地紙で読む最新情報  2008年7月3日速報

     



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■香港立法会議員20人が四川省訪問へ(香港各紙7月1日付)
香港の立法会議員20人が、中央政府の招へいにより、四川大地震の被災地を視察することになった。6月28日、被災地を視察していた曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官が、習近平・国家副主席に要求した。現地の受け入れ能力を考慮して20人の定員が設けられた。現在、立法会には60人の議員がいるが、范徐麗泰(リタ・ファン)議長のほか、民主派を含めた各派から1〜3人が選ばれ、回郷証(中国本土に原籍を持つ華人を対象とした帰郷ビザ)を発給されていない民主派議員も参加できる見通し。今週末に出発の予定。

■中国で燃料値上げでも交通機関運賃引き上げ禁止(中国各紙7月2日付)
 中国国家発展改革委員会など中央3部門は7月1日付で各地方政府に対し、6月20日からのガソリンとディーゼル油の販売価格引き上げによって上昇したコストを、交通機関が運賃に転嫁させないよう厳しく取り締まることを求める通知を出した。通知は、都市部の公共バスと農村部の陸上・水上客運、離島間の客運などでは運賃値上げは行わない、タクシー運賃は当面、値上げしないとして、「いかなる理由があっても値上げをしたり、値上げと同じ効果を持つ他の手段をとってはならない」と明言した。ただ、燃料の値上げによる交通機関の経営状況圧迫に対しては、中央財政からの援助を拡充し、できるだけ速やかに支給するよう求めている。

■中国国内線の燃油サーチャージ引き上げ(中国各紙7月2日付)
 中国国家発展改革委員会と中国民用航空総局は7月1日、同日からの航空燃料値上げに対応して、国内航空路線の燃油サーチャージの基準額を引き上げると発表した。1日以降の基準額は、飛行距離800キロメートル未満で現行の60元(1元=15円)から80元に、800キロメートル以上で100元から150元に引き上げる。中国では航空燃料の価格が6月20日から1トン当たり1500元引き上げられており、今回の発表はこの値上げに対応したものだ。ただ、例年であれば夏の繁忙期となるはずの国内航空業界は現在、天候不順や株価の低迷などによる不景気感から売り上げが低迷しており、燃油サーチャージの値上げは売り上げをさらに押し下げる可能性もある。

■夏の海外旅行ツアー料金、今年は香港で平均20%高(香港紙「星島日報」7月3日付)
 夏の旅行シーズンが近付いてきたが、今年のツアー料金は昨年よりも平均20%高くなっている。旅行大手の康泰旅行社によれば、今年のツアーはオーストラリアを15%、東南アジアを5%、人民元レートの上昇で中国本土へのツアーを15〜20%それぞれ値上げしている。中でも広東省内のツアーは25%と値上げ幅が最も大きかった。また永安旅行社もユーロとポンド高の影響で今年は欧州ツアーを5%、アジアツアーも3%値上げしたという。一方、ツアーの申し込みは順調で、康泰旅行社では主に日本、欧州など高額または長距離の路線を中心に予約は65%埋まっており、東南アジアや広東省などの短距離路線は今月半ばが申し込みのピークになるとみている。

■香港の6月雨量、過去125年で最高(香港各紙7月1日付)
 香港天文台は6月30日、6月の降水量を発表した。6月1日から同30日正午までの降水量は1346.1ミリメートルだった。これは1884年に観測が始まって以来最も多かった1889年5月の1241.1ミリメートルを超え、過去125年で最高となった。降水量が多くなったのは6月上旬に低気圧が活発化し大雨や雷雨が続いたことと、台風「風神」の影響。6月で雨が降らなかったのは6日だけだった。一方、珠江デルタ一帯でも6月は雨天が多く、記録を塗り替えた。6月1〜29日の降水量は広州市が872.7ミリメートルで1959年6月の684ミリメートルを抜き、マカオが1200.8ミリメートルで1972年5月の975.2ミリメートルを上回った。

■香港海洋公園、500万人の入場達成(香港各紙6月30日付)
 香港海洋公園(オーシャンパーク)は6月29日午後11時、今年度(07年7月1日〜08年6月30日)の入園者数が延べ500万人を達したと発表した。06/07年度実績の延べ492万人は6月21日に超えており、同園は03/04年度の延べ368万人から、5年連続で年間入園者数の最高記録を更新している。

■広東省社会科学院、省内の産業重複を指摘(中国系香港紙「大公報」7月1日付)
 中国の広東省社会科学院と広東省省情研究センターはこのほど、「2007―08年広東省マクロ経済情勢分析」と題するリポートを発表し、広東省では産業の重複が多いことや、経済構造などは沿海部の他地域より劣っていることが指摘されている。広東省では各市で重要産業が振興されたために産業が重複し悪性の競争状態に陥っている。インフラも独自に建設しているため地域全体の協調を妨げている。労働力資本と経済規模では優位にあるが、科学技術水準や経済構造は明らかに北京、上海、天津の3直轄市より劣っている。広東省では早くから労働集約型産業を大量に誘致したことが原因と分析されている。

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