現地紙で読む最新情報  2008年7月8日速報

     



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■習近平国家副主席、香港の金融管理局など視察(香港各紙7月8日付)
 中国の習近平国家副主席は香港滞在2日目の7月7日、国際金融中心二期にある香港金融管理局(HKMA)を視察し、任志剛(ジョセフ・ヤム)総裁から「香港ドルのペッグ制の推移」「通貨発行」などについて説明を受けた。続いて、紅●(石へんに勘)のロイヤルペニンシュラに住む5歳児のいる共働き夫婦、何文田の公共住宅に住む退職者夫婦の家庭を訪問し、暮らしぶりや住宅ローンについて話を聞いた。夕刻には閣僚と議員、政財界トップら120人との会見を行い、歓迎晩餐会に約400人が出席した。

■「長毛」の愛称で知られる梁国雄立法会議員、四川視察参加認められず(7月7日の香港電台《RTHK》)ニュース)
 「長毛(ロングヘア)」の愛称で知られる香港の急進的な民主活動家、梁国雄立法会議員は、7月7日に行われた習近平中国国家副主席の歓迎晩餐会への参加が認められなかった。梁氏は立法会議員として招待されたが、ホテルに到着後、「招待されていない」ことが分かったという。梁議員は、四川大地震で倒壊した校舎の「おから工事(手抜き工事)」に対する政府の監督責任を厳しく追及しており、香港の議員団が4〜6日に四川省の被災地視察に出た際も、「回郷証(中国本土への里帰りビザ)」を持たない民主派5人のうち、梁議員だけが入境を許されなかった。

■深センの住宅価格、一部統計で底打ち(香港紙「香港経済日報」7月7日付)
 中国広東省深セン(土ヘンに川)市の不動産相場は下落が続いていたが、中国指数研究院の統計では6月の平均住宅価格が前月比30%増となり、すでに底を打ったともいわれている。深セン市国土資源・房産管理局の統計では1平方メートル当たりの平均住宅価格は1月の1万5080元(1元=15円)から5月には1万1014元まで低下。だが6月には中国指数研究院の統計で1万4575元に上昇した。ただし業界関係者はこの数字が高級住宅物件によって引き上げられたに過ぎないと指摘、実質的な平均価格は1万1342元とみられる。中国人民銀行深セン支店の統計では住宅ローンの不良債権が3月末に13億元余りに上っている。

■珠江デルタ、鉄道網2000キロ整備の計画(中国紙「広州日報」7月7日付)
 中国広東省の黄竜雲常務副省長は7月4日に開催した珠江デルタ地域の交通網整備に関する研究会議で、同地域の競争力強化を目指して省内の県クラス以上の都市を結ぶ全長2000キロメートルの鉄道網を建設する計画を明らかにした。実現のめどや完成時期などについては報じられていないが、計画は初期段階の構想で、省発展改革委員会が中心となって検討を進めている。黄副省長によれば、計画は既存の鉄道網を連結し、珠江を中心として環状に3本、放射状に8本の路線を整えるもの。全体の規模は既存の鉄道網の約3倍で、完成すれば同地域の路線密度は仏パリや東京の中心部のレベルに近づくという。

■ガソリン値上げで節約志向の中国人は48%(中国紙「中国青年報」7月7日付)
 6月20日に実施されたガソリン、ディーゼル油の値上げを受け、『中国青年報』が市民7740人を対象に行ったインターネット調査によれば、約77%の人が「燃料油の値上がりは最終的に製品価格に反映され、一般市民の生活を圧迫する」と考えていることが分かった。また、約48%の人は「燃料油の値上がり後、消費活動では節約するようになった」と答えており、物価上昇が続く中での燃料油値上げが市民の生活スタイルに大きな影響を与えている現状が垣間見える。これまでのところ、燃料油の値上げは特に自動車の使用や購入といった場面に大きく影響している。調査では43.5%の人が「自動車の購入を見合わせる」と答え、36.2%の人が「買うなら排気量の少ない車を選ぶ」と答えた。

■香港チェーン店の時給、最低は21.5香港ドル(香港紙「星島日報」7月7日付)
 香港の労働者団体「民間争取最低工資連盟」は香港の大手小売りチェーン7社の支店計93軒を対象に時給の調査を行い、最も時給が低いセブンイレブンが21.5香港ドル(1香港ドル=15円)、最も高いワトソンズ、マニングスが27香港ドルで、いずれも30香港ドルを切っていた。インフレが続く中、小売りチェーンの時給はここ10年でわずかしか上がっておらず、セブンイレブンに至っては10年前の時給22.7香港ドルから1.2香港ドル下がっていた。同団体では、香港政府に最低時給を30〜35香港ドルに設定するよう求めている。

■ヘビにかまれた場合の医療情報を香港で提供(香港紙「りんご日報」7月4日付)
 香港には野生のヘビが多く生息しており、夏期はその活動が最も活発になる季節だ。ハイキング客や山間部住民が除草中にかまれることも多い。香港域内では昨年ヘビにかまれ中毒を引き起こした症例は計82件に上り、そのうち新界西区が42%を占め、最も被害が多かった。新界西医院連網救急症部毒理小組では7月1日から、同区内の医療機関に対しヘビにかまれた場合の対処の仕方や解毒、治療法などについて情報を提供するサービスを開始した。同区内の医療関係者はヘビの毒の有無は素人には判断が難しいと指摘。かまれたらすぐに通報し、血液が凝固しないよう指輪などのアクセサリーをはずすよう注意している。



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